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17日の前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：ウクライナ情勢を巡り不安定な相場展開に
■外資系証券の注文動向：差し引き420万株の売り越し
■前場の注目材料：次世代電力計、24年度までに全世帯導入へ

■ウクライナ情勢を巡り不安定な相場展開に

☆日経225想定レンジ：上限14300円-下限14000円

17日の東京市場は不安定な相場展開が続きそうだ。注目されたクリミアの住民投票では、開票率約50％の段階で「ロシアへの編入」に95.5％が賛成と報じられている。米政権はEUと協調し、17日にも追加制裁を発動する構えと伝えられている。ウクライナ情勢を巡る米欧とロシアの対立を受けて、これらの行方を見極めたいとする様子見ムードが強まりそうだ。

14日の米国市場ではダウ、ナスダックともに下落。シカゴ日経225先物清算値は大証比70円安の14150円だった。配当分が100円程度とみられ、これを考慮しても売りが先行しやすい。日経平均は14日に500円近い下落となったが、急ピッチの下げに対する反動も期待しづらいところ。

外部環境の不安定な状況が続くと、物色は中小型株のほか、内需系にシフトしやすい面はあると考えられる。しかし、14日大引け後にイオン<8267>が2014年2月期の業績予想を下方修正している。日用品は消費増税前の駆け込み需要がさほど盛り上がっていないようだ。今後は消費増税後の消費節約による影響が警戒されやすく、内需系についても神経質な展開になりやすい。

そのほか、期末接近で配当志向の物色なども意識されやすいが、NISA需要が注目されているとはいえ、期日ぎりぎりまで見極めムードが続く可能性もある。なお、厚労省は、公的年金の積立金運用で、国内REITが新たな投資先として有力との見解を明らかにしたと報じられている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資を検討するという。外部環境が落ち着きをみせてくるようだと、REITや不動産セクターへの見直しが意識されてきそうだ。

■外資系証券の注文動向：差し引き420万株の売り越し

朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り1730万株、買い1310万株、差し引き420万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。

3月10日（月）：500万株の買い越し
3月11日（火）：710万株の買い越し
3月12日（水）：50万株の買い越し
3月13日（木）：50万株の売り越し
3月14日（金）：570万株の買い越し

■前場の注目材料

・ウクライナ情勢を巡る米欧とロシアの対立を見極めへ、短期値幅取りが中心
・中国アリババ集団、米国でIPOの準備を始めると発表
・次世代電力計、24年度までに全世帯導入へ

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞

08：30　閣議後、閣僚会見予定
08：50　日銀金融政策決定会合、議事要旨（2月17-18日開催分）
11：00　菅官房長官、定例記者会見



＜KO＞