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23日のNYダウは下げ渋りか。　22日の取引では、週間新規失業保険申請数が予想以上に増加したことで売りが先行したものの、予想を上回る小売企業決算が相次いだことで上昇に転じた。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや公益事業が上昇、食品・飲料・タバコや不動産は下落した。


23日の取引では、22日に上昇したセクターは伸び悩む可能性があるが、具体的な売り材料は多くないとの見方があり、株式相場は総じて下げ渋るか。25日に行われるウクライナ大統領選挙で親欧米派の候補者が得票数で第一位になれば、ウクライナ情勢の緊張度は低下するとの見方があり、株式相場に対する支援材料となりそうだ。


23日発表の経済指標では、4月の新築住宅販売件数が注目されそうだが、3月実績をある程度上回ることは織り込み済み。事前予想と大きく異なる数字でなければ、株式市場には大きな影響を与えない見込み。






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