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14日の前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：7-9月GDPへの思惑、増税先送りを織り込むか
■外資系証券の注文動向：差し引き360万株の買い越し
■前場の注目材料：安倍首相が消費増税延期の発表で来週会見開催へと伝わる

■7-9月GDPへの思惑、増税先送りを織り込むか

☆日経225想定レンジ：上限17450円-下限17350円

14日の東京市場はこう着感が強いものの、先高観の強い底堅い展開になりそうだ。13日の米国市場は上昇。ディスカウントストアのウォルマートが予想を上回る決算を発表したことが好感された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の17410円、円相場は1ドル115円80銭辺りでの推移となっている。

オプションSQが通過することで先物主導でより振らされやすくなる可能性はあるが、来週17日に発表される7-9月国内総生産（GDP）の結果を見極めたいとのムードも強まることになろう。安倍首相が消費税率を引き上げるかどうか判断するうえで重要な指標となるが、ESPフォーキャスト調査によると、7-9月の予測値は前期比年率プラス2.47％と、前月調査の3.66％から下方修正されたようである。14年度の成長率予測も下方修正されるなか、増税先送り論が高まる。

一方、要人発言等に振らされる相場展開が続くと考えられ、短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりそうだ。物色の流れとしては好決算など個別対応のほか、年内の衆院解散・総選挙が確実視されるなか、選挙関連への物色が強まることになる。また、米国ではウォルマートの予想を上回る決算によって14日発表の米小売売上高への期待も高まる。

米国では寒波が早まるとの予想から、冬物衣料などを早めに買う動きがみられている。また、車社会であるため原油相場の下落基調によって消費にプラスに働くとみられており、小売企業の動向が注目されている。年末商戦への期待が波及する展開も意識しておきたい。

■外資系証券の注文動向：差し引き360万株の買い越し

朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り900万株、買い1260万株、差し引き360万株の買い越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。

11月7日（金）：1980万株の買い越し
11月10日（月）：800万株の買い越し
11月11日（火）：100万株の買い越し
11月12日（水）：180万株の買い越し
11月13日（木）：40万株の売り越し

■前場の注目材料

・安倍首相が消費増税延期の発表で来週会見開催へと伝わる
・原発再稼働の自治体を交付金で優遇との報道、原発再稼働の加速を狙う
・冬のボーナス、平均妥結額は前年比5.78％増の89万3538円との集計

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞

08：30　閣議後、閣僚会見予定



＜KO＞