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■消費増税先送りへの思惑で17500円回復

先週の日経平均は上昇。消費増税先送り、衆院解散・総選挙への思惑が手掛かり材料となるなか、週末14日には一時17500円を回復する局面をみせている。週明け10日の日経平均は、7日の米雇用統計の結果を受けて為替市場でドル売りが優勢となるなか、利益確定の流れが先行。ただし、日経平均は足元のもち合いレンジ（16700-17100円）での推移が続くなど、日銀の追加緩和とGPIF改革の合わせ技によって押し目買い意欲は強い。

その後、消費増税先送りへの見方から日経平均はもち合いレンジを上放れると、週末にはオプションSQに絡んだ商い（1銘柄あたり28万株超の買い越し）の影響もあり、一時17500円台を回復。ただし、消費再増税に関連する要人発言等が相次ぐなか、これに株式、為替市場ともに翻弄させられる局面も目立っていた。また、主力大型株主導での上昇となる半面、中小型株などには換金売りが強まる動きも目立つ。

■7-9月GDPを受けて増税先送りを判断

今週は、17日の7-9月期の国内総生産（GDP、速報値）に国内外の関心が集まることになろう。安倍首相が消費税率を引き上げるかどうか判断するうえで重要な指標となるが、ESPフォーキャスト調査によると、7-9月の予測値は前期比年率プラス2.47％と、前月調査の3.66％から下方修正されている。14年度の成長率予測も下方修正されるなか、増税先送り論が高まっている。自民税調会長が増税先送りを容認との報道もあり、ほぼ先送りで決定だろう。また、サマーズ元米財務長官の発言なども伝えられており、増税よりも成長力強化を訴えている。

また、今週は18、19日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。前回の予想外の追加緩和政策では、消費増税を進めるための施策でもあったため、結果的にはハシゴを外された格好となった黒田総裁の会見が注目される。そのほか、19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表されるため、長期的な低金利政策への見方などが確認されそうだ。

■米年末商戦への期待も高まる

そのほか、米国では寒波が早まるとの予想から、冬物衣料などを早めに買う動きがみられている。また、車社会であるため原油相場の下落基調によって消費にプラスに働くとみられるなか、先週はウォルマートの予想を上回る決算が確認された。さらに、14日発表の小売売上高は前月比0.3％増と2ヶ月ぶりにプラスに転じたほか、市場予想（0.2％増）を上回った。ミシガン大学消費者信頼感指数も上振れしており、米経済の底堅い成長が続くことを示唆する内容に。年末商戦への期待が週明けの市場に好影響を与えそうである。

■先物上場を控えGPIF改革への思惑

日経平均は急ピッチの上昇で過熱警戒感がくずぶるが、アベノミクス第2幕への思惑から、政策テーマ等への物色が強まることが期待されよう。SQ値は17549.60円と年初来高値を上回っている状況であり、まさに幻のSQである。これをあっさりクリアしてくるかが注目されることになるが、週明けの7-9月期GDPの結果次第といったところか。その他、翌週からはJPX日経400先物の取引が開始される。改めてGPIF改革への思惑が高まりやすく、高ROE銘柄への物色が強まりやすいと考えられる。



＜TN＞