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18日の日経平均は大幅反発となり、370.26円高の17344.06円（出来高概算25億6000万株）で取引を終えた。昨日の大幅な下げによって需給不安はくすぶるが、7-9月期GDP速報値を受けて消費再増税の先送りが確実視される一方で、マイナス成長となったことから、景気刺激策への期待が高まっている。また、衆院解散・総選挙に向けたアノマリーとして、投開票までは上昇が期待されていることも、自律反発の流れが強まった要因になりそうだ。

安倍首相は今夕にも消費再増税の先送りと、衆院を解散する考えを表明することになる。ただ、増税に踏み切る可能性もあることから、まずは表明後の先物市場のほか、海外市場の動向を見極めることになろう。また、景気刺激策については、低所得層の家計に対する負担軽減策として、商品券の配布補助や住宅エコポイントの再開、住宅金利の優遇などが候補にあがっている。

さらに明日は日銀の金融政策決定会合の結果のほか、黒田総裁の会見が予定されている。前回の予想外の追加緩和政策では、消費増税を進めるための施策でもあったため、結果的にはハシゴを外された格好となる可能性。そのほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表されるため、長期的な低金利政策への見方などが確認されそうだ。

物色については、景気刺激策をテーマとした流れに。そのほか、翌週からはJPX日経400先物の取引が開始される。改めてGPIF改革への思惑が高まりやすく、高ROE銘柄への物色が強まりやすいと考えられる。



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