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本日27日の欧米市場のドル・円は、ニューヨーク市場が感謝祭休場のため閑散取引が予想される中、石油輸出国機構(OPEC)総会に注目する展開となる。

本日の石油輸出国機構(OPEC)総会では、生産枠の維持が予想されており、減産が合意されなかった場合、原油価格は60ドル台まで続落するとの警戒感が高まっている。

オバマ米政権と有志連合のサウジアラビアは、国家予算を原油価格104ドルで組んでいるロシアと原油売却資金に依存しているイスラム国に対する経済制裁として、原油安誘導戦術で共闘している。

オバマ米政権は、シェールガス革命を背景にして、ロシアとの第2次冷戦において、原油安誘導を武器にしており、サウジアラビアも、イスラム国の資金源締め付けのため、原油安誘導を武器にしている。

1997年4月、橋本内閣による消費増税(3.0％⇒5.0％)の後、ドル・円は、1998年8月の高値147円64銭まで上昇した。しかし、1998年8月に原油価格が9.8ドルまで続落したことなどから、ロシアはデフォルト(債務不履行)に陥り、ドル・円は110円割れまで暴落した。

2014年4月、安倍内閣による消費増税(5.0％⇒8.0％)の後、ドル・円は、上昇トレンドを形成中である。

原油価格が下落基調にあることや欧米による懲罰的な経済制裁を受けて、ロシアがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まりつつあり、来年は、1998年の再現に警戒することになる。

【今日の欧米市場の予定】

17：55　独・11月失業率（予想：6.7％、10月：6.7％）
19：00　ユーロ圏・11月景況感指数（予想：100.3、10月：100.7）
19：00　ユーロ圏・11月消費者信頼感指数改定値（予想：-11.6）

米国は感謝祭の祝日（株式、商品を含めて金融市場は休場）

石油輸出国機構（OPEC）総会（ウィーン）



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