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■株式相場見通し

予想レンジ：上限18200-下限17800円

来週は、あと2営業日となった。26日の米国市場では商いは閑散ながらもNYダウは7営業日続伸で史上最高値を更新している。クリスマス明けの海外勢による資金流入が期待される。

また、政府は26日に自民・公明両党に対策の内容を示し、27日に緊急経済対策を閣議決定。30日に自民、公明の与党が来年度税制改正大綱を発表する。対策では消費刺激や地方創生向けに1.8兆円、災害復旧などに1.7兆円を使う。目新しい材料ではないが、安倍長期政権が動き出すことで2015年相場への期待感も高まるであろう。そのため、残り2営業日で日経平均は年初来高値を試す相場展開が意識されそうである。

29日にギリシャ議会が大統領選出のため第3回投票を実施する。29日の最終投票までもつれ込む可能性は織り込まれていたが、結果次第では金融不安が再燃することも考えられる。一方で、これが通過することにより市場の関心は安倍長期政権への期待に向かうことになる可能性も。楽観視する訳ではないが、外部環境の不透明感が強まる局面においては、政策をテーマとした内需関連にシフトしやすいとみておきたい。

また、年越しのポジションは取りづらいだろうが、今年は12月のIPOが28社と多く、これに伴う換金売りなどから11月以降、調整が強まっていた中小型株は多かった。ロシア金融情勢への不透明感から積極的なポジションが取りづらかったこともあり、昨年末のような翌年に対する期待先行の動きはそれ程強くないと考えられる。2015年のテーマ等を意識しつつ、足元で調整していた銘柄等への見直しなども強まることになりそうだ。




■為替市場見通し

来週、再来週のドル・円は、米国12月の雇用統計（予想：失業率5.7％、非農業部門雇用者数：+24.0万人）、安倍第3次政権による景気対策、ギリシャ議会での大統領選挙などを見極める展開となる。

ドル下落につながるリスク要因は、ギリシャでの解散・総選挙の可能性、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）の緊迫化などが挙げられている。



■来週の注目スケジュール

12月29日（月）：ギリシャ議会、露ＧＤＰ改定値など
12月30日（火）：大納会、来年度税制改正大綱、米消費者信頼感指数など
12月31日（水）：中HSBC製造業PMI、米新規失業保険申請件数など
1月 1日（木）：元旦、中製造業PMIなど
1月 2日（金）：米ISM製造業景気指数など
1月 3日（土）：中非製造業PMIなど
2月 5日（月）：大発会、米自動車販売統計など
1月 6日（火）：中HSBCサービス業PMI、米ISM非製造業景気指数、CES2015など
1月 7日（水）：独失業率、FOMC議事録、米ADP全米雇用報告など
1月 8日（木）：ファーストリテ決算、欧ユーロ圏小売売上高、米新規失業保険申請件数など
1月 9日（金）：景気動向指数、7＆Ｉ決算、米雇用統計など
1月10日（土）：中外貨準備高など







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