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28日の米国株式相場は下落。ダウ平均は195.84ドル安の17191.37、ナスダックは43.50ポイント安の4637.99で取引を終了した。主要ハイテク企業に好調な決算が相次いだことで買いが先行したものの、NY原油先物が1バレル44ドル台と2009年3月以来の安値となったことで引けにかけて下落する展開となった。連邦公開市場委員会(FOMC)の声明では、金融政策の正常化開始には「忍耐強い」アプローチが必要との姿勢が表明されたものの、長期債利回りが一段と低下するなど世界的な景気の先行き懸念が根強く、株価を押し上げるには至らなかった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器を除いて全面安となっており、エネルギーや銀行の下落が目立った。

エクソン・モービル（XOM）やシェブロン（CVX）などのエネルギー関連企業は原油安に加え、原油備蓄量が1982年以来の高水準に達したと報じられ軟調推移となった。自動車大手のフォード(F）は、ドアラッチとシートベルトの不具合を受け、北米で22万台の乗用車とバンをリコールすると報じたことで下落した。一方で、携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、好調なiPhone需要に支えられて売上高、利益とも過去最高となる決算を発表して上昇。ゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ（EA）は決算が市場予想を上回り急上昇した。

中国の電子商取引最大手、アリババグループ（BABA）は、偽ブランド品の販売をめぐり、中国政府と対立姿勢を深めており、株主にとってリスク要因となっている。

（Horiko Capital Management LLC）



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