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NY株式：ダウは279ドル安、中国政府の空売り規制緩和、ギリシャ債務問題再燃を嫌気
[15/04/18]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
17日の米国株式相場は下落。ダウ平均は279.47ドル安の17826.30、ナスダックは75.98ポイント安の4931.82で取引を終了した。中国政府が空売り規制を緩和すると伝わり同国株安への懸念が強まったことや、ギリシャ債務問題を受けた欧州株安を受け、大幅下落。また、3月消費者物価指数や4月ミシガン大学景況感指数が概ね良好な内容となり、早期利上げへの警戒感が強まったことも下げ幅を拡大する要因となり、終日軟調推移となった。ダウは一時350ドルを超す下落となる場面もあった。セクター別でも全面安となり、メディアやソフトウェア・サービスの下落が目立った。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(AXP)は、決算内容が嫌気され下落。住宅建設のレナー（LEN）は16日に発表された3月住宅着工件数・建設許可件数を受けて軟調推移。投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、売られた。清涼飲料のコカ・コーラ(KO)は、中国の清涼飲料企業を約4億ドルで買収したが、小幅下落となった。一方で、玩具メーカーのマテル(MAT)は、決算内容が好感され上昇した。
ブルームバーグの取引システムが世界的に使用不能となり、混乱が広がった。大半の顧客へのサービスは復旧したものの、値動きが把握しづらくなったことで、英国債入札が延期されたほか、欧州株式市場のボラティリティーが高まるなどの影響が発生した。
（Horiko Capital Management LLC）
＜KO＞
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