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■GW明けはイエレンFRB議長発言で波乱展開

先週の日経平均は下落。連休中の海外市場の不安定な流れを受けた東京市場は、主力大型株を中心に売りが先行した。予想を下回るADP雇用報告を受けて週末の雇用統計に対する警戒感が高まった。中国では信用取引に対する規制強化と新規株式公開（IPO）が重しとなったほか、欧州ではギリシャ債務問題への警戒やユーロ圏の金利反転をきっかけに下落。とりわけ、連休明けの株式市場を震撼させたのが、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が米国株式のバリュエーション（株価評価）はかなり高いと指摘したことであった。

イエレンFRB議長の発言については、市場による9月の利上げ予想に向かわせている。

■週初は米株高を好感、引き続き米国の動向に注視

8日に発表された4月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比で22.3万人増と堅調で、失業率も前月より0.1ポイント低い5.4％に下がった。米経済の拡大は続いているが、FRBを早期利上げに踏み切らせるほどの勢いではないとの見方が広がるなか、8日のNYダウは267ドル高となった。

米株高を背景にシカゴ日経225先物は大阪比275円高の19655円だった。週明けの東京市場はこれを引き継ぐ格好から、買いが先行する相場展開が見込まれる。一方で、今回の雇用統計が予想を上回ったことにより、1-3月期の米経済の停滞は一過性との見方となりやすく、9月の利上げに対する確度が一段と強まることになりそうだ。2013年のバーナンキ発言をきっかけとした「バーナンキ・ショック」が記憶に新しいだけに、しばらくは米国市場の動向を警戒する必要があるとみておきたい。

■決算発表がピーク

また、決算発表が本格化するなか、今週は1800社程度の発表が予定されている。注目されるところでは、ソフトバンク<9984>のほか、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>などメガバンクや第一生命<8750>、ＮＴＴ<9432>。また、三菱地所<8802>などの大手不動産など主力企業の決算が予定されている。足元では増配や自社株取得などの発表も目立っており、市場反応も良好である。ファナック<6954>の還元策により、ハードルが上がった感があり、業績に安心感があるものの、相当なサプライズが求められていた。

■足元の調整によって値ごろ感が台頭

しかし、日経平均が19000円前半まで下げるなど、足元の調整によって値ごろ感が台頭。改めて決算を評価する相場展開が意識されてきている。また、先週の任天堂<7974>のような需給良好の銘柄については、決算をきっかけにショートカバーを誘う流れに向かわせやすい。急伸局面で信用売り残高が積み上がりやすく、これが先高期待を強める一因にもなりやすい。また、中小型株や低位材料系の銘柄には、決算を受けて短期筋の資金が集中しやすいだろう。今期減益見込みなどは売り仕掛けの対象になりやすいだろうが、富通ゼネ<6755>などはコンセンサスを下回ったが、信用倍率が0.44倍と売り長の需給状況となるなか、下げ難い需給である。

その他、経済指標では11日にユーロ圏財務相会合、12日にＥＵ財務相理事会が開催される。13日に3月の国際収支、ユーロ圏1-3月期GDP（域内総生産）速報値、4月の米小売売上高が発表される。その他、15日に日本銀行の黒田総裁が読売国際経済懇話会で講演する。



＜TN＞