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11日の米国株式相場は下落。ダウ平均は85.94ドル安の18105.17、ナスダックは9.98ポイント安の4993.57で取引を終了した。先週の4月雇用統計をきっかけとした上昇を受けて利益確定の売りが先行。今週半ばに発表される4月小売売上高の結果を見極めたいとの思惑から手控える向きも多かったほか、ユーロ圏財務相会合における協議に進展が見られず、ギリシャ債務問題への懸念が強まったことから終日軟調推移となった。セクター別では、耐久消費財・アパレルや医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方でエネルギーや不動産が下落した。

種子メーカーのモンサント(MON)は、スイスのシンジェンタ(SYT)への買収提案を拒否されたものの、再び買収観測が報じられ下落。石油会社ノーブル・エナジー(NBL)は、同業ロゼッタ・リソーシズ(ROSE)を21億ドルで買収することに合意し軟調推移。ケーブルテレビのタイム・ワーナー・ケーブル(TWC)との合併を狙う同業チャーター・コミュニケーションズ(CHTR)は最大300億ドルの借入に向けて複数の銀行と協議を始めたことが報じられ売られた。一方で、建設機械のキャタピラー（CAT）は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け上昇。

アトランタ地区連銀がウェブサイトで公開している計算モデルによると、雇用が4月と同様のペースで増加した場合、連邦準備制度理事会（FRB）が完全雇用とみなす失業率5%に6ヶ月以内に到達する可能性がある。

Horiko Capital Management LLC



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