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■株式相場見通し

予想レンジ：上限20000-下限19500円

来週は、決算がピークを通過したことから、改めて決算内容や株主還元策等を手掛かりとした再評価の流れが意識されそうだ。また、今週は週明け18日に野村アセットマネジメントが「野村日本企業価値向上オープン」を設定する。4月に設定した第1弾は相場の先高期待から個人マネーが殺到したこともあり、今回の第2弾に対して市場の関心が相当集まっていると考えられる。

その他、5月半ばを通過したことにより、ヘッジファンドの45日ルールは通過したとの見方もされやすく、日経平均は下値固めから上値抵抗線となる25日線を捉え、改めて節目の2万円への意識に向かわせそうである。

経済指標では、18日に3月の機械受注が発表される。19日には5月の独ZEW景況感指数、4月の米住宅着工件数、20日に1-3月期の国内総生産（GDP、速報値）が発表される。また、20日には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の発表が予定されているほか、22日には連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の講演も予定されており、足元の米国経済に対する見解などに関心が集まろう。

21、22日には日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。黒田総裁は「いまの時点で緩和が必要だという考えは持っていない」と述べており、サプライズは期待しづらいところ。 一方、イベントとしては、第1回 国際ドローン展が5月20-22日に幕張メッセで開催されるほか、第6回 教育ＩＴソリューションEXPOが5月20-22日に東京ビッグサイトで開催される。関連テーマ株への物色が意識されそうだ。



■為替市場見通し

来週のドル・円はやや強含みか。米大統領貿易促進権限（TPA）法案の早期成立は、円売り材料になるとの見方が多い。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家は外貨建て資産投資を増額すると予想されている。資本筋による円売りへの期待が高いことがドル相場を下支えする要因となる。

ただし、中東の地政学的リスクの緊迫化、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念、米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測の後退などはドル上昇を阻む要因となるため、これらの要因が強く意識された場合、ドルの上値は重くなる可能性がある。


■来週の注目スケジュール

5月18日（月）：機械受注、マンション発売、米NAHB住宅市場指数など
5月19日（火）：百貨店売上高、独ZEW現状調査、米住宅着工件数など
5月20日（水）：1-3月GDP速報値、訪日外国人客数、米FOMC議事録など
5月21日（木）：金融政策決定会合、中HSBC製造業PMI速報値、米景気先行指数など
5月22日（金）：日銀総裁会見、独IFO景況感指数、イエレンFRB議長講演など




＜TM＞