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本日8日の欧米市場のドル・円は、ギリシャ債務協議、米国の5月の労働市場情勢指数（LMCI）、オバマ米大統領のドル高問題視発言の真相に注目する展開となる。

フランス政府当局者が「オバマ米大統領がドル高を問題視している」と語っていることで、G-7サミット声明に要警戒か。

本日、ギリシャ政府と国際債権団との債務協議が再開され、6月末の期限に向けて第2次救援プログラムの融資（約72億ユーロ）実行に向けたチキンレースが始まるが、争点が年金削減と付加価値税率とのことで難航が懸念されている。

ギリシャ政府が国際債権団からの新提案を受け入れた場合、6月末に一括返済となっている国際通貨基金（IMF）への債務返済や公務員への給与、年金の支払いが可能となるものの、7月と8月に債務を返済した後は、300億ユーロ以上の第3次救援プログラムが必要となる。

連邦公開市場委員会（FOMC）声明での利上げ開始の条件は、雇用情勢と物価情勢に関して「合理的な確信」が生まれた時、となっている。

米国連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標と注視している米国4月コアPCE価格指数は、前年比+1.2％と低迷しており、インフレ目標の+2.0％に程遠いことが確認された。

米国5月の失業率は5.5％で、自然失業率と見なされている5.1％に接近しており、2015年1-5月の非農業部門雇用者数の月平均も+21.74万人となり、2014年の月平均+25.96万人には及ばないものの、リセッション（景気後退）前の2005年、2006年、2007年、そして景気回復後の2012年、2013年よりも増加している。

本日は、米国連邦準備理事会（FRB）が調査分析している19の雇用関連指標から構成される5月の労働市場情勢指数が発表され、明日は、求人労働異動調査が発表され、イエレンFRB議長が「イエレン・ダッシュボード」で注視している9つの雇用関連指標の内の4つが確認できる。

16-17日のFOMCで利上げ開始の「合理的な確信」が生まれるためには、労働市場情勢指数が、3月の-1.8、4月の-1.9からプラスに転換し、9つのイエレン・ダッシュボードの内、半分程度の改善が必要であり、改善していなければ、今月の利上げ開始の可能性は限りなくゼロに近づくことになる。

【今日の欧米市場の予定】
・17：30　ユーロ圏・6月センテッィクス投資家信頼感指数（予想：18.7、5月：19.6）
・21：30　加・5月住宅着工件数（予想：18.5万件、4月：+18.31万件）
・23：00　米・5月労働市場情勢指数（4月：-1.9）
・主要国首脳会議（G7サミット最終日）



＜SY＞