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25日の米国株式相場は下落。ダウ平均は75.71ドル安の17890.36、ナスダックは10.22ポイント安の5112.19で取引を終了した。5月個人支出が2009年8月以来の堅調な伸びを示したほか、週間新規失業保険申請件数が予想より減少したことが好感され、買いが先行した。しかし、ユーロ圏財務相会合がギリシャと債権団の合意がないまま閉会。国際通貨基金（IMF）が、金融支援交渉の進捗状況に関わらず債務返済期限を伸ばすことはないと述べたことで、デフォルト（債務不履行）懸念が強まり、下げに転じた。セクター別では、ヘルスケア機器・サービスやメディアが上昇する一方でエネルギーや不動産が下落した。

連邦最高裁判所が、低所得者の医療保険加入に対する補助金支給は合法との判決を下したことで、医療保険のヒューマナ（HUM）やユニバーサル・ヘルス・サービス（UHS）などの医療施設運営会社が急騰。エンターテイメントのウォルト・ディズニー（DIS）は、年間配当を15％引き上げるほか配当を年2回実施すると発表し、買われた。一方で、家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）は、昨日発表された決算内容が嫌気され下落。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け軟調推移。

スポーツ用品のナイキ(NKE)はマーケット終了後に3-5月期決算を発表、一株利益、売上高ともに予想を上ぶれた。時間外取引で上昇して推移している。



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