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27日のドル・円は東京市場では122円73銭から122円32銭でやや軟調推移。欧米市場でドルは122円88銭まで反発し、122円85銭で引けた。

本日30日のドル・円は主に122円台後半で推移か。地政学的リスク増大に対する過剰な警戒感は低下しており、リスク回避的な円買いは縮小する見込み。

複数の報道によると、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事と24人の理事は30日、ワシントンのIMF本部で中国の通貨である人民元をIMFの特別引き出し権（SDR）の構成通貨に採用するかどうかを判断する。ラガルドIMF専務理事は11月13日時点で人民元のSDR採用を支持しており、米国なども採用を認める方針を示唆していることから、人民元のSDR組み入れはほぼ確実との見方が多い。

中国は人民元による貿易決済を急速に進めている。人民元のSDR採用が正式決定された場合、人民元の利用は一段と拡大すると予想されている。ただし、人民元相場の今後の見通しについては意見が分かれている。上昇を予想する声は少なくないが、中国経済の成長減速傾向を考慮して中国は人民元相場の上昇を当面容認しないとの声が聞かれている。

なお、IMFスタッフはSDR構成通貨に占める人民元の比率は当面15％程度になるとの試算を公表しているが、市場関係者の一部は中国の金融改革や自由化の進展につれて、将来的には40％程度まで高まると予想している。



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