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12日の米国株式相場は下落。ダウ平均は364.81ドル安の16151.41、ナスダックは159.85ポイント安の4526.06で取引を終了した。中国の12月貿易統計が予想ほど悪化しなかったことが好感され、買いが先行。しかしながら、エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計が前週から増加し、原油相場の上昇が一服すると下落に転じた。昨年上昇の目立ったハイテクの一角や、金融各社にも売りが広がり、下げ幅を拡大する展開となった。ダウは一時390ドルを超す下落となった。セクター別では全面安となり、特に小売や運輸の下落が目立った。

クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(AXP)はゴールドマンサックスによる投資判断引き下げを受け、下落。検索大手のアルファベット(GOOGL)は仮想現実部門を新設したが、軟調推移。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は上海ディズニー・リゾートの開業日を6月16日と発表したが売られた。一方で、ファストフードのヤム・ブランズ(YUM)は中国の12月既存店売上高が好感され、買われた。

地区連銀経済報告（ベージュブック）では大半の地区で緩やかなペースで経済が拡大したとの認識が示されたものの、原油安やドル高、製造業の縮小が重しとなった。

Horiko Capital Management LLC



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