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5日の日経平均は4日続落。225.40円安の16819.59円（出来高概算33億8000万株）で取引を終えた。米12月製造業受注指数が予想を下振れたことから米国の追加利上げ観測が後退し、為替市場ではドル売りが強まり、1ドル116円台に突入。これが嫌気される格好から、日経平均株価は16800円を割り込んで始まった。その後原油先物相場の落ち着き等もあって下落幅を縮める場面もみられたが、後場に入ると銀行、不動産が一段安となり、一時400円を超える下げとなった。大引けにかけて下げ幅を縮めていたが、終値では8営業日ぶりに17000円を下回って取引を終えている。

日銀のマイナス金利政策の導入を材料視した先週末の上昇部分を帳消しにした。これまでも調整トレンドの中でのリバウンドであったため、過度な不安感が強まる状況ではないとしても、投資家のセンチメントは悪化している。これまで原油相場に大きく振らされる相場展開であったが、週半ば以降は為替相場に市場の関心が向かっている。

まずは週末の米雇用統計の結果を受けた市場反応が注目される。米国では予想を下回る経済指標の発表が相次いでおり、3月の利上げ観測が後退しており、これがドル売りを強める要因につながっている。米雇用統計が弱い結果となれば、3月利上げは厳しいとのコンセンサスとなり、これを織り込む流れからドル売りが強まりやすく、且つ株式市場への波乱につながる可能性がある。



＜AK＞