SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

先週の日経平均は上昇。週初はG7財務相会議で目立った成果がなかったことから、利益確定の流れが先行。円相場が1ドル109円前半と円高に振れて推移するなか、16500円を下回る場面もみられた。しかし、その後は原油先物相場の上昇のほか、欧米市場の上昇が好感されるなか、伊勢志摩サミットによる政策期待への思惑などから日経平均は上値抵抗として意識されていた16800円処を突破。5月のSQ値もクリアした。

その他、ソニー<6758>の業績見通しがアク抜けにつながったほか、米国では米景気に楽観的な見方が広がるなど、利上げ観測を織り込む流れに変わってきており、センチメントの改善が窺えた。もっとも、東証1部の売買代金は7営業日連続で2兆円を下回るなど、市場参加者は限られていた。

今週は米雇用統計を控え、米利上げ実施への思惑等に振らされやすいだろう。また、OPEC総会が予定されており、原油生産調整がまとまらないようだと、足元で節目の50ドルを回復していることもあり、一気に調整が強まる可能性もありそうだ。その他、安倍首相は通常国会会期末の6月1日にも、消費増税先送りを表明する可能性がある。これを見極めたいとする模様眺めムードのなか、こう着相場が続きそうである。

その為、物色の流れとしては個人主体の中小型株にシフトしやすいだろう。AIや自動運転、有機EL、フィンテック、VR/ARなどの循環が意識される。とりわけ、フィンテックについては今週、ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案、フィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案が参議院本会議で可決・成立した。このところは関連物色も落ち着いていたこともあり、仕切り直しが意識されよう。




＜FA＞