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【続落、イタリア国民投票「改憲否決」で売り優勢】5日(月)

■概況■18274.99、-151.09
5日(月)の日経平均は続落。注目されたイタリア国民投票は改憲否決の見通しとなり、同国のレンツィ首相は辞任の意向を表明した。政治不安への警戒から朝方にはユーロ売りが強まる場面があり、日経平均も76円安からスタートした。ただ、結果はある程度織り込み済みとみられており、前場は為替相場が落ち着きを見せるとともに日経平均も18300円台でのもみ合いが続いた。一方で海外市場の反応を見極めたいとするムードも強く、後場に入ると日経平均は下げ幅を広げ、一時18227.39円（前週末比198.69円安）まで下落する場面があった。大引けの日経平均は前週末比151.09円安の18274.99円となった。東証1部の売買高は20億6800万株、売買代金は2兆2937億円だった。業種別では、銀行業、不動産業、サービス業が下落率上位だった。一方、水産・農林業、海運業、卸売業が上昇率上位だった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>が2％超下落したほか、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ソフトバンクG<9984>もさえない。国内ユニクロの11月度データを公表したファーストリテ<9983>は軟調で指数の押し下げ役となった。また、直近で株価急伸していた安永<7271>やキュレーションサイトを巡る問題が伝わっているディーエヌエー<2432>が5％超下げ、MDV<3902>やヤーマン<6630>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>やKDDI<9433>が小幅高となり、三井物産<8031>、東芝<6502>、NTT<9432>はしっかり。また、アジア投資<8518>が連日のストップ高となったほか、決算発表の三井ハイテク<6966>や日駐<2353>、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたDMG森精機<6141>などが東証1部上昇率上位に並んだ。


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【3日ぶり反発、イタリア後の海外株高を好感】6日(火)

■概況■18360.54、+85.55
6日(火)の日経平均は3日ぶり反発。イタリア国民投票での改憲否決の結果を受けた海外市場の反応が注目されたが、NYダウが45ドル高となるなど欧米株は軒並み上昇。本日の日経平均は外部環境の落ち着きを好感して182円高でスタートした。寄り付き直後には18500円に迫る場面も見られたが、その後は為替相場が朝方からやや円高方向に振れたこともあり上げ幅を縮めた。週末のSQ（特別清算指数）に絡んだ先物売買の影響に加え、5日線水準での押し目買いの動きもあって、後場の日経平均は18300円台半ばでのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比85.55円高の18360.54円となった。東証1部の売買高は23億9136万株、売買代金は2兆6935億円だった。業種別では、海運業や鉄鋼の上げが目立ったほか、非鉄金属や証券も上昇率上位となった。一方、食料品、陸運業、パルプ・紙が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、ソフトバンクG<9984>、みずほ<8411>などが堅調。任天堂<7974>や野村<8604>が3％近い上昇となったほか、東芝<6502>も売買代金上位のなかで上げが目立った。一部証券会社の評価引き上げが観測されたSUMCO<3436>は5％超、関西電力<9503>は7％超の上昇。また、クボテック<7709>、太平洋発<8835>、ウィルグループ<6089>などが東証1部上昇率上位となった。一方、株式分割と売出しの実施を発表したキーエンス<6861>が3％超下落したほか、KDDI<9433>、JT<2914>、NTT<9432>、ディーエヌエー<2432>もさえない。また、直近で上昇の目立っていたアジア投資<8518>や安永<7271>が大きく売られ、東証1部下落率上位に並んだ。


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【続伸、ソフトバンクGが上昇けん引】7日(水)

■概況■18496.69、+136.15
7日(水)の日経平均は続伸。6日の欧米市場は欧州中央銀行（ECB）理事会を控えて上昇。為替相場も米10月耐久財受注改定値や製造業受注の予想上振れで1ドル＝114円台まで円安に振れ、日経平均はこうした流れを受けて74円高からスタートした。前場は18500円に迫る場面も見られたが、買いが一巡すると伸び悩んだ。市場では連日で陰線を形成していることなどが意識されていた。しかし、年初来高値を更新していたソフトバンクG<9984>が引けにかけて一段高となり、日経平均も大引け直前に本日の高値を付けた。大引けの日経平均は前日比136.15円高の18496.69円となった。東証1部の売買高は24億66万株、売買代金は2兆6919億円だった。業種別では、電気・ガス業、銀行業、証券が上昇率上位だった。一方、下落したのは水産・農林業、医薬品、ゴム製品、食料品の4業種のみだった。


◆注目銘柄◆
ソフトバンクGが売買代金トップで6％の上昇となり、1銘柄で日経平均を50円近く押し上げた。孫社長とトランプ次期米大統領が会談したことが伝わっている。三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>などその他売買代金上位も全般堅調。任天堂<7974>は小じっかり。東京電力HD<9501>は6％超高と上げが目立った。また、実証実験結果が材料視されたクボテック<7709>や、ソフトバンク関連物色が向かったソフトバンテク<4726>はストップ高まで買われ、東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、プロバイダー大手ビッグローブの買収観測が報じられたKDDI<9433>だが、ソフトバンクG上昇の影響もあり3％安となった。NTTドコモ<9437>やNTT<9432>も軟調だったほか、SMC<6273>は3％超の下落。また、安永<7271>がストップ安まで売られ、アジア投資<8518>などとともに東証1部下落率上位となった。


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【大幅に3日続伸、米株高を受けて終値での年初来高値更新】8日(木)

■概況■18765.47、+268.78
8日(木)の日経平均は大幅に3日続伸。7日の米国市場では、トランプ次期政権でのインフラ投資や減税などの政策に期待した買いが広がり、NYダウは297ドル高となった。為替相場はNY原油先物の続落や債券利回りの低下で1ドル＝113円台とやや円高に振れたが、日経平均は欧米株高の流れを受けて177円高からスタートした。朝方に一時上げ幅を200円超に広げたものの、その後伸び悩み18600円台でのもみ合いが続いた。しかし、引けにかけて再び強含み、1日に付けた終値ベースの年初来高値を更新した。大引けの日経平均は前日比268.78円高の18765.47円となった。東証1部の売買高は28億1860万株、売買代金は3兆3930億円だった。業種別では、電気・ガス業の上げが目立ち、証券、保険業、その他金融業も上昇率上位に顔を出した。一方、医薬品が軟調で、サービス業も小幅に下落した。


◆注目銘柄◆
ソフトバンクG<9984>が前日に続き大きく買われ、5％超の上昇となった。トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、任天堂<7974>などその他売買代金上位も全般堅調。三菱自<7211>や業績観測の報じられた富士通<6702>は6％超上昇した。また、政府の融資枠拡大方針が伝わった東京電力HD<9501>のほか、オルトプラス<3672>やクボテック<7709>がストップ高まで買われた。一方、売買代金上位ではキーエンス<6861>が逆行安。塩野義薬<4507>が5％安となるなど、米国市場の流れを受けて医薬品株の下げが目立った。また、JBR<2453>、MDV<3902>、アビスト<6087>などが東証1部下落率上位となった。


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【大幅に4日続伸、一時昨年12月30日以来の19000円回復】9日(金)

■概況■18996.37、+230.90
9日(金)の日経平均は大幅に4日続伸。8日の欧米市場では、欧州中央銀行（ECB）理事会でドラギ総裁が必要に応じた量的緩和策の期間延長や規模拡大の実施に言及したことが好感された。また、原油相場の上昇やトランプ米次期政権への政策期待による物色が続くなか、NYダウは連日で最高値を更新。SQ（特別清算指数）に絡んだ売買が買い越しだったとの観測もあり、日経平均は74円高でスタートした。その後も上げ幅を広げ、午後には一時、昨年12月30日以来となる19000円を回復している。大引けの日経平均は前日比230.90円高の18996.37円となった。東証1部の売買高は31億3196万株、売買代金は3兆9249億円だった。業種別では、鉱業の上げが目立ち、石油石炭、証券、海運、陸運、医薬品も上昇率上位に顔を出した。一方、機械、電力ガスが小幅に下落した。


◆注目銘柄◆
ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、ファーストリテ<9983>、野村HD<8604>、ファナック<6954>、エーザイ<4523>、ソニー<6758>が堅調。一方で、前日にストップ高をつけていた東京電力HD<9501>は利食いに押されている。


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＜WA＞