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20日の日経平均は反発。102.93円高の19494.53円（出来高概算19億2000万株）で取引を終えた。地政学リスクや円高が嫌気される格好から、売り先行で始まった。ただし、日銀の金融政策決定会合を控えて下を売り込む流れにはならず、前日の終値を挟んでのこう着に。昼休み中に決定会合の結果が発表され、現状維持を決定。決定会合通過による安心感と日銀のETF買い入れへの観測から午後は上昇して始まると、その後もじりじりと上げ幅を広げており、一時19500円を回復する場面をみせている。その後も高値圏での推移が続いており、日経平均は年初来高値を更新している。

セクターでは陸運、水産農林、不動産、精密機器、情報通信、小売、医薬品が上昇。一方で鉱業、保険、銀行、石油石炭、パルプ紙、証券、ガラス土石が小安く推移。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。

日銀総裁の会見、これを受けた為替相場の動向が唯一のイベントとなるだけに、年末高に向けたトリガーになろう。海外勢のフローは限られるものの、それ故に小さなエネルギーでも指数を押し上げる。黒田総裁は、「円安が今の時点で行き過ぎとか弊害あるとの見通しない」との発言も伝わっており、円安に振れさせそうである。日経平均の価格帯別出来高をみると、現在は積み上がりがそれ程多くない水準であり、2万円までも少なく、逆に2万円を超えると20500円まで真空地帯になる。これといった押し目がない状況が続いている分、押し目待ちに押し目なし、の状態が続いており、年内2万円が意識される可能性もありそうだ。



＜AK＞