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13日の日経平均は続伸。80.22円高の19459.15円（出来高概算18億8000万株）で取引を終えた。10日の米国市場の上昇のほか、原油相場の上昇が材料視されている。また、先週末の日米首脳会談では、日本が名指しで通貨安誘導と批判されることはなかったため、円相場の落ち着きが好感された。19500円を回復して始まった日経平均は、その後は利食いに押される場面もみられたが、こう着のなかでも高値圏での底堅い相場展開が続いた。

セクターでは鉱業、石油石炭、非鉄金属、鉄鋼、海運、電気機器、食料品、ガラス土石が堅調。半面、不動産、情報通信、証券、電力ガス、繊維が小安い。また、メガバンク3行や自動車が堅調な半面、日経平均に対する寄与度の大きいソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>が売り買い交錯となり、日経平均への重しとなった。

日経平均は19500円処での上値の重さが意識されていたが、明日までは決算発表が多く、機関投資家は積極的には動けないところ。価格帯別出来高の膨れているところでもあり、利益確定の売りも出やすいところであろう。日米首脳会談が通過し、市場ではイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長証言に関心が集まりやすい。イエレン議長は14日に上院銀行委員会で証言するほか、15日には米下院金融サービス委員会で、金融政策に関する半期に一度の証言を行う。

年内の利上げ回数を3回とする見方が後退しているほか、3月利上げはないとの見方がコンセンサスになっている。3月利上げに向けた発言をするかが注目されよう。トランプ政権への期待を背景とした金融セクターのほか、インフラ関連なども引き続き注目されるとみられる。



＜AK＞