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7日の日経平均は続落。64.97円安の19929.09円（出来高概算16億5000万株）で取引を終えた。6日の海外市場では欧州が金融緩和の縮小観測を受けて下落したほか、米国ではADP雇用統計が予想を下回ったことで米景気減速への懸念から終日軟調推移となった。この流れを受けて売りが先行で始まったが、円相場が円安に振れて推移するなか、日経平均は寄付きの19856.65円を安値に、その後はじりじりと下げ幅を縮めている。

しかし、米雇用統計や7-8日の20カ国・地域（G20）首脳会議（ハンブルク・サミット）を控えて模様眺めムードが強いなか、ETFの配当落ちに伴う資金捻出のための売り需要なども意識されるなか、戻りの鈍さが目立っていた。セクターでは水産農林、不動産、電力ガス、その他金融が軟調。半面、保険、海運、輸送用機器が小じっかり。

米雇用統計やG20を控え手掛けづらい相場展開だった。インデックスに絡んだ商いが中心だったこともあり、トレンドの出難い状況である。日本銀行が利回りを指定して国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施し、為替市場ではドル円が円安に振れて推移していたが、日経平均の2万円回復とはならなかった。心理的な抵抗として意識されてくるようだと、決算シーズンに入ることもあり、業績を手掛かりとした個別物色が中心になりそうである。



＜AK＞