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29日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は23.89ドル高の22405.09、ナスダックは42.51ポイント高の6495.96で取引を終了した。税制改革案の恩恵を受けるハイテク株が選好される一方で、同法案の成立に懐疑的な見方や赤字拡大を懸念する向きから積極的な買いが入りにくく、上値の重い展開となった。インフレ指標の一つである個人消費支出（PCE）の伸びが予想を下振れたが、ハリケーンの影響も加味され相場への影響は限られた。セクター別では、半導体・半導体製造装置やメディアが上昇する一方で食品・生活必需品小売や消費者・サービスが下落した。

昨日に新規株式公開(IPO)したビデオストリーミング用機器・ソフト開発のロク(ROKU)は業績期待から大幅続伸。食肉メーカーのタイソンフーズ(TSN)は通期の利益見通しを上方修正し、堅調推移。住宅メーカーのKBホーム(KBH)は決算内容が好感され、買われた。一方で、製薬のメルク(MRK)は新たなC型肝炎治療薬の開発中止を発表し、売られた。

中国は2019年より海外の自動車メーカーに対し、同国内での生産の一定数を電気自動車(EV)にすることを義務付ける。これにより、電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)が現地生産に踏み切る可能性が高まった。

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