SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

今日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想したい。足元の堅調な米経済指標を受け、景気拡大基調を好感したドル買いが入りやすい見通し。ただ、北朝鮮の新たな軍事的威嚇行為を受け東アジアで緊張が高まり、警戒の円買いがドルの上昇を抑えそうだ。

前日発表された米国の11月消費者信頼感指数が前回を大きく上回り、ITバブル期だった2000年以来の高水準となった。また、足元では堅調な住宅関連指標や感謝祭関連の消費の大きな伸びが意識されるなか、今晩22時半発表の7-9月期国内総生産（GDP）改定値は上方修正の予想であり、ドル買いに振れる可能性がある。また、米上院予算委員会は共和党の税制改革法案を承認し、早ければ30日にも法案成立が見込まれることも、ドル買い要因となる。

なお、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたパウエル理事による前日の上院公聴会での発言は、それほど強いドル買い材料とはならなかったものの、利上げ堅持の方針はドル売りを後退させた。FRBは12月8日に発表される11月雇用統計の内容を見極め、想定を大幅に下回らなければ同12-13日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの市場の見方は継続しているようだ。

一方、北朝鮮の新たな軍事行為が東アジア地域の緊張を高めている。北朝鮮は日本時間の本日3時すぎに弾道ミサイルを発射し、また午後には核戦力の完成を発表するなど、テロ支援国家に再指定した米国に対抗する構えを見せている。今月に入り米中首脳が朝鮮半島の非核化に歩調を合わせる見解を表明するなど関係国は連携を強めてきたが、今回のミサイル発射はこうした関係主要国間の不信感を招きかねず、北朝鮮問題の解決はやや後退した印象を与える。

北朝鮮が核・ミサイル開発を進める最大の理由は、米国と直接交渉し平和協定を締結して在韓米軍を撤退させることのようだ。しかし、トランプ大統領は北朝鮮の核放棄に向けて引き続き強力な圧力をかける方針を示している。本日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は日米韓が開催を要請した緊急会合を日本時間30日6時半に開き、北朝鮮への対応を協議する。安保理が力づくで抑え込む姿勢を強めれば、朝鮮半島有事への不安から円買いに振れそうだ。(吉池 威)

【今日の欧米市場の予定】
・18:30　英・10月住宅ローン承認件数(中銀)（予想：6.50万件、9月：6.62万件）
・21:00　英下院でメイ首相質疑応答
・21:00　米・MBA住宅ローン申請指数(先週)（前回：+0.1％）
・22:00　独・11月消費者物価指数速報値（前年比予想：+1.7％、10月：+1.6％）
・22:30　米・7-9月期GDP改定値（前期比年率予想：+3.2％、速報値：+3.0％）
・22:30　ダドリーNY連銀総裁が討論会参加（米国経済関連）
・24:00　米・10月中古住宅販売成約指数（前月比予想：+1.0％、9月：0.0％）
・24:00　イエレン米FRB議長議会証言（上下両院合同経済委員会）
・03:50　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演（経済見通し関連会合）
・04:00　米地区連銀経済報告(ベージュブック)




＜CS＞