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28日の日経平均は反落。127.23円安の22783.98円（出来高概算9億9000万株）で取引を終えた。27日の米国市場は原油安や長期金利の低下が上値を抑える格好となったが、ハイテク株が自律反発をみせた流れから、小幅に上昇して始まった。その後は5日線を挟んでのこう着が続く中、前引け間際には一時22954.45円まで上げ幅を広げる場面もみられた。しかし、後場半ば辺りから、為替市場での円高や北朝鮮情勢に対する警戒感が強まると、もち合いを先物主導で下放れる格好となり、下落幅は3ケタを超えて22800円を下回っている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは銀行、証券、水産農林、石油石炭、保険、その他製品、不動産が軟調。一方で、非鉄金属、電力ガス、鉄鋼、医薬品が小じっかりだった。東証1部の出来高は連日で10億株を下回った。

こう着感の強い相場展開の中、北朝鮮にミサイル発射の兆候がみられたとの報道が嫌気された格好だが、既に伝えられていたこともあり、直接的な影響というよりは売り仕掛けの動きが出たとみられる。参加者が限られる中では、小さなエネルギーでもトレンドが出やすい需給状況であろう。これにより日経平均は支持線として意識されている25日線を捉えてきている。明日は大納会となるが、大納会での高値更新にはハードルが高そうであり、そのため短期筋の売買も手控えられる可能性がありそうだ。ただし、既に慎重姿勢で対応しているほか、個人主体では資金の逃げ足の速さもより敏感に感じられるところである。成長期待の大きい銘柄等への押し目拾いのスタンスを意識しておきたい。（村瀬智一）



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