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香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長であり、中国では「超人」と呼ばれその動向や発言が注目される李 嘉誠氏。同氏がビットコイン投資について「リスクがある」と発言したことが先日報道された。

李氏はビットコインを所有しているかどうかについては明らかにしなかったものの、『自分は保守的であり、（ビットコインには）絶対にリスクが存在する』と発言している。

しかし、遡って2013年、李氏は傘下のベンチャーキャピタルファンドであるホライズンズベンチャーズを通じて米国のビットコイン決済企業BitPlay社に投資を行ったと報道されている。規模は明らかでないものの、1億香港ドル（日本円にして約14億円　※直近のレート換算）を上回ったのではとの推測もある。また、同ファンドは2016年にも同様のビットコイン決済システム企業Blockstream社に5500万米ドル（日本円にして約62億円　※直近のレート換算）を融資している。

今回の同氏の発言については、ビットコインを危険とコメントすることで上値を抑え買い集めるといった意図があるのか、または純粋に中立的な立場で警鐘を鳴らしているのかを判断することは難しい。しかし、こうした要人によるビットコインに関する発言自体の裏に隠された意図があるかもしれないこと、その発言が独り歩きしてネガティブ材料として利用されてしまう事がある可能性には注意しておきたいところだ。その発言の個々の背景を正しく理解していくことが投資家には求められるだろう。

具体的な例を出せば、昨年9月にJPモルガンのCEOであるジェイミー・ダイモン氏が「ビットコインは詐欺だ」と発言したことが話題となった。しかし、その前後にJPモルガンが顧客のためにビットコインのデリバティブ取引を行っていたことから、市場操作の疑いをかけられ、Blockswater社というイギリスの企業に訴えられている。




＜WA＞