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26日の日経平均は反発。148.24円高の20766.10円（出来高概算15億7000万株）で取引を終えた。米中貿易摩擦への警戒を背景とした23日の米国株安の流れを受けた東京市場は、売り優勢の展開となり、日経平均は20500円を下回って始まった。その後も下げ幅を広げており、一時20347.49円まで下げ幅を広げる局面もみられた。国内政治リスクへの警戒も手掛けづらくさせている。ただし、期末接近に伴う買い戻しの動きや円高が一服したこともあり、その後は20500円を挟んでのもち合いとなると、後場半ば辺りには先物主導で切り返す格好から今日の高値で取引を終えた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは鉱業、パルプ紙、ゴム製品、化学、食料品、金属製品、医薬品、サービスが上昇。一方で、電力ガス、海運、保険、空運、不動産、卸売、石油石炭が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ダイキン<6367>が牽引。東エレク<8035>はマイナスインパクトが大きかったが、安値からは下げ幅を大きく縮めている。

後場は先物主導のインデックス買いによる押し上げ効果が大きいだろう。期末要因の売買が影響しているとみられるが、日経平均が20500円処で下げ渋るなか、配当志向の物色においても買いのタイミングとなったようだ。また、グローベックスでNYダウ先物が160ドル高程度で推移しており、週明けの米国市場の反発への思惑等も自律反発の動きに向かわせたようである。

とはいえ、あくまでも自律反発の域は脱しておらず、期末要因によるところが大きいだろう。目先的には抵抗に変わった21000円処を突破する必要がある。明日は配当取りの最終日となるため、下値の堅さは意識されやすい。その翌日には配当分の再投資による需給が下支えとなろう。下値の堅さは意識されやすいところではあるが、上値追いには慎重なだけに、イベント通過後の動向には注意が必要であろう。（村瀬智一）



＜AK＞