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米国株式相場はまちまち。ダウ平均は22.51ドル高の25974.99、ナスダックは96.07ポイント安の7995.17で取引を終了した。アジア・欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。米大統領選への影響について、短文投稿サイトのツイッター(TWTR)とSNSのフェイスブック(FB)の経営幹部が議会証言を行うことへの警戒感もあり、ハイテク株全般に売りが広がった。しかし、本日より再開されたカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を見極めたいとの思惑から、下値も限られた。セクター別では、食品・飲料・タバコや公益事業が上昇する一方でソフトウェア・サービスや小売が下落した。

ツイッターやフェイスブックだけでなく、検索大手のアルファベット(GOOGL)、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)、ネット小売のアマゾン(AMZN)、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)など、これまで相場の牽引役となっていた大手ハイテク銘柄が軒並み売られた。中国電子商取引のJDドットコム(JD)は、CEOが性的暴行容疑で逮捕され大幅下落。クラウドアプリケーションを手掛けるワークデイ(WDAY)は、決算内容が予想を下振れ大幅下落。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、UBSによる目標株価引き下げを受け売られた。

セントルイス連銀総裁は、長期金利が低水準にあることから金融当局による追加利上げ路線の継続には注意を払うべきとの認識を示した。

Horiko Capital Management LLC



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