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国内株式市場見通し：イベント刺激に日経平均戻り試す
[18/12/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■米中摩擦に揺さぶられ日経平均は2週連続安
先週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続安となった。米11月雇用統計を受けた景気鈍化懸念と、米中貿易摩擦への警戒感から7日のNYダウは558ドルの大幅安となった影響から、10日の東京市場は売り先行で始まった。7-9月期国内総生産（GDP）改定値が速報から下方修正されたことも嫌気されて日経平均は一時、前週末比508.72円安まで下落した。小幅続落した11日の日経平均は、英国で欧州連合（EU）離脱案の議会採決が延期され、10日のNYダウが一時500ドルを超す下落、大引けでは34ドル高と乱高下したことから積極的な買いが手控えられた。12日の日経平均は3日ぶりに急反発し、ほぼ全面高を見た。11日のNYダウは反落したものの、中国が米国からの輸入車に対する関税引き下げで合意との報道や、カナダの裁判所が中国・ファーウェイ幹部の保釈を認める報道が伝わり米中対立への懸念が和らぎ、ハイテク株の上昇が全体相場をリードした。13日の日経平均も、中国による米国産農産物の輸入拡大やハイテク産業政策の見直し検討が伝わりNYダウが上昇したことを好感し続伸した。メジャーSQにあたる14日の日経平均は、寄り付き後に下げ幅を広げる展開となった。寄り前発表の12月の日銀短観は、大企業・製造業の業況判断DIが前回9月調査と同じプラス19と市場予想のプラス17を上回ったが、次回予想は15（市場予想17）となり先行きが懸念された。その後、時間外取引での米株価指数先物の下落や、中国11月の小売売上高が2003年5月以来、同鉱工業生産が3年ぶりの低い伸びとなり中国経済リスクが意識され日経平均は3日ぶりの反落となった。メジャーSQ値は21618.88円だった。14日のNYダウは、中国に続くユーロ圏の経済指標の低下から世界経済の減速懸念が再燃して496ドル安と3日ぶりの大幅反落となった。
■19日に相場の分岐点
今週の日経平均は、方向感が定まらない中、戻りを試す場面もありそうだ。米中通商交渉に関して好悪材料が引き続き交錯して、指数に影響を与えることが予想される。米中貿易摩擦、米金利動向、欧州政治の不透明感に加え、米景気拡大の継続に対する懸念と、相場の逆風材料は多い。こうした中、スケジュール的には19日に相場の分岐点を迎える。米国18日−19日のFOMCでFF金利誘導目標の引き上げについて、株式市場は織り込んでいるとみられ、焦点は19日のパウエルFRB議長よる来期の経済観測にあり、米国株式市場の反応に関心が集まる。また、約2.6兆円と過去最大級の資金調達で新規上場するソフトバンク<9434>の動向は、マーケットのセンチメントに大きく影響してくる。19日−20日の日銀金融政策決定会合と合わせ、年内中の大型イベントを通過することで相場的にはアク抜け感が広がる週後半には海外投資家のクリスマス休暇取得も意識されて、売り圧力が後退する可能性が高い。ソフトバンクのIPOで市場内での資金還流も促されるという、需給面でのプラス効果が期待される。このソフトバンクを加えて今週はIPOが12銘柄とラッシュを迎え、中小型株物色を刺激する可能性がある。
■日経平均は21500円近辺で神経質な展開
一方、テクニカル的にみた日経平均は、13日の続伸場面で戻りを抑え込まれた21800円近辺を走る25日移動平均線が上値として意識されてくる。25日線を抜けてくると本格的な反転相場に進む動きとなる。25日線を抜けなくとも5日移動平均線を維持できれば反転基調とみることができるが、14日には割り込む動きも見せており、21500円を挟んだ水準ではボラディリティを伴った神経質な動きが目立っている。一方、下値でみると、日経平均は10月26日の直近安値20971.93円に対する二番底12月11日21062.31円割れを回避しているものの、これを下回ってくると新たな売り仕掛けが強まる懸念も抱えている。日経平均に影響するNYダウは10日に一時24000ドルラインを割り込んだ。この24000ドルラインは今年4月以降のNYダウの下値ラインとして働いていたことから、NYダウの動向からも目が離せない。
■FOMC、日銀金融政策決定会合、米経常収支
今週の主な国内経済関連スケジュールは、17日に11月首都圏新規マンション発売、19日は日銀金融政策決定会合（20日まで）、11月貿易統計、ソフトバンク新規上場、11月訪日外客数、20日は黒田日銀総裁会見、10月全産業活動指数、21日は11月消費者物価指数がそれぞれ予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、17日に米12月NY連銀製造業景気指数、米12月NAHB住宅市場指数、18日はFOMC（19日まで）、米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、19日はパウエルFRB議長会見（経済見通し発表）、米7-9月期経常収支、米11月中古住宅販売件数、20日は米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月CB景気先行総合指数、21日は米7-9月期GDP確定値、米11月耐久財受注、米11月個人所得・個人支出がそれぞれ発表見込みにある。このほか、国内で予定されているイベント等としては、23日に天皇陛下誕生日（85歳）、競馬「有馬記念」、24日は振替休日で東京市場は3連休となる。25日から4日営業日となる週は28日に大納会を迎える。
＜FA＞
先週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続安となった。米11月雇用統計を受けた景気鈍化懸念と、米中貿易摩擦への警戒感から7日のNYダウは558ドルの大幅安となった影響から、10日の東京市場は売り先行で始まった。7-9月期国内総生産（GDP）改定値が速報から下方修正されたことも嫌気されて日経平均は一時、前週末比508.72円安まで下落した。小幅続落した11日の日経平均は、英国で欧州連合（EU）離脱案の議会採決が延期され、10日のNYダウが一時500ドルを超す下落、大引けでは34ドル高と乱高下したことから積極的な買いが手控えられた。12日の日経平均は3日ぶりに急反発し、ほぼ全面高を見た。11日のNYダウは反落したものの、中国が米国からの輸入車に対する関税引き下げで合意との報道や、カナダの裁判所が中国・ファーウェイ幹部の保釈を認める報道が伝わり米中対立への懸念が和らぎ、ハイテク株の上昇が全体相場をリードした。13日の日経平均も、中国による米国産農産物の輸入拡大やハイテク産業政策の見直し検討が伝わりNYダウが上昇したことを好感し続伸した。メジャーSQにあたる14日の日経平均は、寄り付き後に下げ幅を広げる展開となった。寄り前発表の12月の日銀短観は、大企業・製造業の業況判断DIが前回9月調査と同じプラス19と市場予想のプラス17を上回ったが、次回予想は15（市場予想17）となり先行きが懸念された。その後、時間外取引での米株価指数先物の下落や、中国11月の小売売上高が2003年5月以来、同鉱工業生産が3年ぶりの低い伸びとなり中国経済リスクが意識され日経平均は3日ぶりの反落となった。メジャーSQ値は21618.88円だった。14日のNYダウは、中国に続くユーロ圏の経済指標の低下から世界経済の減速懸念が再燃して496ドル安と3日ぶりの大幅反落となった。
■19日に相場の分岐点
今週の日経平均は、方向感が定まらない中、戻りを試す場面もありそうだ。米中通商交渉に関して好悪材料が引き続き交錯して、指数に影響を与えることが予想される。米中貿易摩擦、米金利動向、欧州政治の不透明感に加え、米景気拡大の継続に対する懸念と、相場の逆風材料は多い。こうした中、スケジュール的には19日に相場の分岐点を迎える。米国18日−19日のFOMCでFF金利誘導目標の引き上げについて、株式市場は織り込んでいるとみられ、焦点は19日のパウエルFRB議長よる来期の経済観測にあり、米国株式市場の反応に関心が集まる。また、約2.6兆円と過去最大級の資金調達で新規上場するソフトバンク<9434>の動向は、マーケットのセンチメントに大きく影響してくる。19日−20日の日銀金融政策決定会合と合わせ、年内中の大型イベントを通過することで相場的にはアク抜け感が広がる週後半には海外投資家のクリスマス休暇取得も意識されて、売り圧力が後退する可能性が高い。ソフトバンクのIPOで市場内での資金還流も促されるという、需給面でのプラス効果が期待される。このソフトバンクを加えて今週はIPOが12銘柄とラッシュを迎え、中小型株物色を刺激する可能性がある。
■日経平均は21500円近辺で神経質な展開
一方、テクニカル的にみた日経平均は、13日の続伸場面で戻りを抑え込まれた21800円近辺を走る25日移動平均線が上値として意識されてくる。25日線を抜けてくると本格的な反転相場に進む動きとなる。25日線を抜けなくとも5日移動平均線を維持できれば反転基調とみることができるが、14日には割り込む動きも見せており、21500円を挟んだ水準ではボラディリティを伴った神経質な動きが目立っている。一方、下値でみると、日経平均は10月26日の直近安値20971.93円に対する二番底12月11日21062.31円割れを回避しているものの、これを下回ってくると新たな売り仕掛けが強まる懸念も抱えている。日経平均に影響するNYダウは10日に一時24000ドルラインを割り込んだ。この24000ドルラインは今年4月以降のNYダウの下値ラインとして働いていたことから、NYダウの動向からも目が離せない。
■FOMC、日銀金融政策決定会合、米経常収支
今週の主な国内経済関連スケジュールは、17日に11月首都圏新規マンション発売、19日は日銀金融政策決定会合（20日まで）、11月貿易統計、ソフトバンク新規上場、11月訪日外客数、20日は黒田日銀総裁会見、10月全産業活動指数、21日は11月消費者物価指数がそれぞれ予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、17日に米12月NY連銀製造業景気指数、米12月NAHB住宅市場指数、18日はFOMC（19日まで）、米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、19日はパウエルFRB議長会見（経済見通し発表）、米7-9月期経常収支、米11月中古住宅販売件数、20日は米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月CB景気先行総合指数、21日は米7-9月期GDP確定値、米11月耐久財受注、米11月個人所得・個人支出がそれぞれ発表見込みにある。このほか、国内で予定されているイベント等としては、23日に天皇陛下誕生日（85歳）、競馬「有馬記念」、24日は振替休日で東京市場は3連休となる。25日から4日営業日となる週は28日に大納会を迎える。
＜FA＞
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