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米国株式相場は下落。ダウ平均は84.10ドル安の25679.90、ナスダックは113.91ポイント安の7702.38で取引を終了した。複数の企業が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府方針を順守することが報じられ、米中関係の更なる悪化懸念からハイテク株を中心に売りが先行。米国とイランの関係悪化による地政学リスクも嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、電気通信サービスや食品・生活必需品小売が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。

インテル(INTC)やクアルコム(QCOM)、ブロードコム(AVGO)などの半導体関連企業や、検索大手のアルファベット(GOOGL)は、ファーウェイへの部品供給や一部事業の凍結に踏み切り下落。電気自動車のテスラ(TSLA)は、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け軟調推移。食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は、株式併合を発表し大幅下落。一方で、通信大手のTモバイル(TMUS)と同業スプリント(S)は、米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長が両社の合併計画を承認委員会に推薦する意向を示し上昇した。

FCCの賛同の可能性が高まったものの、米司法省はTモバイルとスプリントの合併計画に反対する意向が伝えられており、同計画が承認されるかは依然として不透明だ。

Horiko Capital Management LLC



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