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20日の米国市場ダイジェスト：NYダウ84ドル安、ハイテク株に売りが広がる
[19/05/21]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■NY株式：NYダウ84ドル安、ハイテク株に売りが広がる
米国株式相場は下落。ダウ平均は84.10ドル安の25679.90、ナスダックは113.91ポイント安の7702.38で取引を終了した。複数の企業が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府方針を順守することが報じられ、米中関係の更なる悪化懸念からハイテク株を中心に売りが先行。米国とイランの関係悪化による地政学リスクも嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、電気通信サービスや食品・生活必需品小売が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
インテル(INTC)やクアルコム(QCOM)、ブロードコム(AVGO)などの半導体関連企業や、検索大手のアルファベット(GOOGL)は、ファーウェイへの部品供給や一部事業の凍結に踏み切り下落。電気自動車のテスラ(TSLA)は、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け軟調推移。食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は、株式併合を発表し大幅下落。一方で、通信大手のTモバイル(TMUS)と同業スプリント(S)は、米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長が両社の合併計画を承認委員会に推薦する意向を示し上昇した。
FCCの賛同の可能性が高まったものの、米司法省はTモバイルとスプリントの合併計画に反対する意向が伝えられており、同計画が承認されるかは依然として不透明だ。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：株価動向にらみで109円81銭から110円06銭で推移
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円81銭まで下落後、110円06銭まで上昇し、110円06銭で引けた。米トランプ政権による中国ファーウェイへの事実上の輸出規制決定を受け、影響を懸念した欧米株安に円買いが先行。その後、株安がいったん落ち着いたのにともない円売りが優勢になった。
ユーロ・ドルは1.1157ドルから1.1175ドルで推移し、1.1166ドルで引けた。ユーロ・円は122円56銭まで下落後、122円89銭まで上昇した。
ポンド・ドルは1.2746ドルから1.2715ドルまで下落。ブレグジットの不透明感を懸念したポンド売りが優勢になった。ドル・スイスフランは1.0081フランから1.0093フランで推移した。
■NY原油：反発で63.10ドル、中東緊張による供給懸念思惑の買い優勢
NY原油先物は反発（NYMEX原油6月限終値：63.10↑0.34）。62.45ドルから一時63.39ドルまで上昇した。米国とイランとの対立激化にともない、中東緊張による供給懸念思惑の買いが優勢になった。19日に開催された石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国との共同閣僚監視委員会では、協調減産に関する決定はなく、来月下旬のOPEC総会などで判断することになったが、取り敢えずそれまでの減産体制維持を好感か。一方、米中通商摩擦への懸念による欧米株安で、需要後退への警戒がやや重しになったとみられる。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.40ドル 0.00ドル（0.00％）
モルガン・スタンレー（MS） 43.87ドル -0.01ドル（-0.02％）
ゴールドマン・サックス（GS）197.24ドル -0.19ドル（-0.10％）
インテル（INTC） 43.56ドル -1.33ドル（-2.96％）
アップル（AAPL） 183.09ドル -5.91ドル（-3.13％）
アルファベット（GOOG） 1138.85ドル -23.45ドル（-2.02％）
フェイスブック（FB） 182.72ドル -2.58ドル（-1.39％）
キャタピラー（CAT） 122.43ドル -0.33ドル（-0.27％）
アルコア（AA） 23.99ドル -0.51ドル（-2.08％）
ウォルマート（WMT） 101.52ドル +0.66ドル（+0.65％）
スプリント（S） 7.34ドル +1.16ドル（+18.77％）
＜SF＞
米国株式相場は下落。ダウ平均は84.10ドル安の25679.90、ナスダックは113.91ポイント安の7702.38で取引を終了した。複数の企業が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府方針を順守することが報じられ、米中関係の更なる悪化懸念からハイテク株を中心に売りが先行。米国とイランの関係悪化による地政学リスクも嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、電気通信サービスや食品・生活必需品小売が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
インテル(INTC)やクアルコム(QCOM)、ブロードコム(AVGO)などの半導体関連企業や、検索大手のアルファベット(GOOGL)は、ファーウェイへの部品供給や一部事業の凍結に踏み切り下落。電気自動車のテスラ(TSLA)は、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け軟調推移。食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は、株式併合を発表し大幅下落。一方で、通信大手のTモバイル(TMUS)と同業スプリント(S)は、米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長が両社の合併計画を承認委員会に推薦する意向を示し上昇した。
FCCの賛同の可能性が高まったものの、米司法省はTモバイルとスプリントの合併計画に反対する意向が伝えられており、同計画が承認されるかは依然として不透明だ。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：株価動向にらみで109円81銭から110円06銭で推移
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円81銭まで下落後、110円06銭まで上昇し、110円06銭で引けた。米トランプ政権による中国ファーウェイへの事実上の輸出規制決定を受け、影響を懸念した欧米株安に円買いが先行。その後、株安がいったん落ち着いたのにともない円売りが優勢になった。
ユーロ・ドルは1.1157ドルから1.1175ドルで推移し、1.1166ドルで引けた。ユーロ・円は122円56銭まで下落後、122円89銭まで上昇した。
ポンド・ドルは1.2746ドルから1.2715ドルまで下落。ブレグジットの不透明感を懸念したポンド売りが優勢になった。ドル・スイスフランは1.0081フランから1.0093フランで推移した。
■NY原油：反発で63.10ドル、中東緊張による供給懸念思惑の買い優勢
NY原油先物は反発（NYMEX原油6月限終値：63.10↑0.34）。62.45ドルから一時63.39ドルまで上昇した。米国とイランとの対立激化にともない、中東緊張による供給懸念思惑の買いが優勢になった。19日に開催された石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国との共同閣僚監視委員会では、協調減産に関する決定はなく、来月下旬のOPEC総会などで判断することになったが、取り敢えずそれまでの減産体制維持を好感か。一方、米中通商摩擦への懸念による欧米株安で、需要後退への警戒がやや重しになったとみられる。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.40ドル 0.00ドル（0.00％）
モルガン・スタンレー（MS） 43.87ドル -0.01ドル（-0.02％）
ゴールドマン・サックス（GS）197.24ドル -0.19ドル（-0.10％）
インテル（INTC） 43.56ドル -1.33ドル（-2.96％）
アップル（AAPL） 183.09ドル -5.91ドル（-3.13％）
アルファベット（GOOG） 1138.85ドル -23.45ドル（-2.02％）
フェイスブック（FB） 182.72ドル -2.58ドル（-1.39％）
キャタピラー（CAT） 122.43ドル -0.33ドル（-0.27％）
アルコア（AA） 23.99ドル -0.51ドル（-2.08％）
ウォルマート（WMT） 101.52ドル +0.66ドル（+0.65％）
スプリント（S） 7.34ドル +1.16ドル（+18.77％）
＜SF＞
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