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米国株式相場は下落。ダウ平均は79.59ドル安の26891.12、ナスダックは46.72ポイント安の8030.66で取引を終了した。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を巡る内部告発書で、政権側が会談記録を隠蔽したことが明らかとなり、売りが先行。また、米国が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置の延長を許可しないとの見方が強まった。引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や不動産が上昇する一方でエネルギーやヘルスケア機器・サービスが下落した。

代替肉食品メーカーであるビヨンド・ミート(BYND)は、ファストフードのマクドナルド(MCD)がカナダで同社製品を試験販売することを明らかにし急騰。決済サービスのスクエア(SQ)は、ウェルズファーゴによる投資判断引き上げを受け堅調推移。一方で、半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は、トランプ政権が同国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を延長しないことが報じられ下落。SNSのフェイスブック(FB)は、米司法省が同社に対する独占禁止法違反の調査を開始し、軟調推移となった。

マーケット終了後にマイクロン・テクノロジーが発表した6-8月期決算は、売上高、1株利益ともに予想を上振れたものの、弱気な業績見通しが嫌気され、時間外取引で下落して推移している。

Horiko Capital Management LLC



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