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米国株式市場は24日が午後1時までの短縮取引、25日がクリスマスの祝日で休場となることから、週を通じて閑散取引が予想される。貿易摩擦を巡る米中両国の対立が一服し、投資家のリスク選好姿勢は強まっているものの、市場参加者が少なく、政治や経済イベントも限られることから小幅な値動きに終始する可能性が高そうだ。相場全体は年初来で大きく上昇しているものの、年初来で下落している銘柄は、節税目的での損失確定が出やすい時期であり、上値の重い状況となるだろう。

経済指標は今週、11月耐久財受注(23日)、12月シカゴ連銀全米活動指数(23日)、11月新築住宅販売件数(23日)、12月リッチモンド連銀製造業指数(24日)、12月消費者信頼感指数(26日)などの発表が予想されている。耐久財受注では、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注から製造業の景気動向を確認したい。

英国での総選挙の結果、与党保守党が過半数の議席を獲得した。先週、英議会はボリス・ジョンソン首相が10月に欧州連合（EU）との間で合意した離脱協定案を賛成多数で可決し、来年1月31日のEU離脱に向けて大きく前進した。しかし、離脱後も来年末までは移行期間となるため、EU諸国との間で新たな自由貿易協定（FTA）や、パスポート、移民制度、労働許可システムなどの交渉を行う必要がある。交渉は難航することが予想され、今後の混乱には注意が必要だ。

（Horiko Capital Management LLC）




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