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25日の日経平均は5営業日ぶりに反発。324.36円高の28729.88円（出来高概算12億4341万株）で取引を終えた。前日までの4営業日で1800円超下げており、急ピッチの下落に対する警戒感から自律反発を狙った買いや押し目買いが強まった。また、上海や香港といったアジア市場や時間外取引での米株先物が堅調に推移していることも投資マインドをやや改善させ、指数寄与度の高い値がさ株や金融株などを中心に値を上げる銘柄が増加していた。今夜に予定されるバイデン米大統領による就任後初の記者会見を見定めたいとの思惑もあり、買い一巡後は上値の重い場面もみられた。しかし、28500円前後での底堅さが意識されるなか、大引けにかけて一時28821.83円まで上げ幅を広げている。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数は1900を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、33業種すべてが値上がりしており、海運、非鉄金属がともに3％超の大幅高となったほか、鉱業、鉄鋼などの強い値動きが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>が上昇した一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、日野自<7205>が軟調だった。

一本調子の下落に対する懸念から自律反発を狙った買いが優勢となった。新型コロナウイルスワクチンの接種拡大などを背景に鉄鋼や非鉄金属などといった景気敏感株に値を上げる銘柄が目立ったほか、スエズ運河で大型コンテナ船座礁を受けて原油市況が上昇したため、石油関連株や商社株、プラント関連株なども上伸した。一方、米証券取引委員会（SEC）が、米国の公開企業会計監視委員会の監査に3年連続で従わなかった外国企業の米国内での証券取引所における上場を禁止することが明らかになったため、アリババ株が急落。株式含み益が減少するとの警戒感からソフトバンクGが急落した。

日経平均はひとまず反発した形だが、相場の懸念材料である米長期金利の行方が依然として気掛かりだ。バイデン大統領の会見について、財政出動のために財源を確保する目的で増税を実施すると表明するのではないかと警戒する向きが多く、会見の中身とそれを受けた米国市場の動きを確認したいとの指摘が多く聞かれた。このため、先行き不安心理は拭えていないことから、日経平均は目先の下値のめどみられている75日線を維持できるかを見極めたいところであろう。



＜FA＞