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国内株式市場見通し：不透明感一時後退で再び先高観強まるか
[21/09/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■中国恒大集団の債務問題で一喜一憂
今週の日経平均は5週ぶりに反落。祝日明けの東京市場は、祝日中の海外市場の急落が波及し荒れた展開となった。
20日の米国市場では、中国恒大集団の経営危機が世界経済や金融市場にも波及することが懸念されたほか、連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）への警戒感などが広がった。また、主要株価指数が直近のトレンドを下抜けしたとの見方から、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が節目の20を上回ったことも重なり、システム的な売りに拍車がかかったようで、NYダウは600ドル超と急落。こうした流れを引き継ぎ、21日の日経平均は660.34円安と大幅反落で3万割れ、29839.71円となった。
翌22日も祝日を前に利益確定売りが優勢で、日経平均は200.31円安の29639.40円と続落。恒大集団が23日に期日到来の人民元建て債の利払いを実施すると伝わったことから、一時は前日比プラス圏に浮上する場面も見られたが、同問題の今後の行方や翌日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果を前に様子見ムードが強く、手仕舞い売りから再び下げ幅を拡げる展開となった。
しかし、祝日明けの24日は一変して日経平均は急反発、609.41円高の30248.81円となった。中国政府が恒大集団に、目先のドル建て債のデフォルト（債務不履行）を避けるよう伝えたとの報道をきっかけに、同社の債務問題を巡る懸念がひとまず後退。また、FOMCの結果は、2022年内の利上げ支持者が増えるなど若干タカ派色が強まったものの、概ね予想通りの結果となったことで安心感が台頭。22日及び23日の米国市場でのNYダウが2日間で計844ドル高と大幅に上昇したことで、祝日明けの東京市場でも買い戻しが進展した。しかし、週前半の下落幅を取り戻すには至らず、日経平均は週間で下落した。
■自民党総裁選近づくなか一先ず強気回帰
来週の日経平均は堅調か。長らく黙していた中国政府による伝達を受けて、当局も問題の深刻化を望んでいないとの思惑が高まり、恒大集団の債務問題を巡る懸念はひとまず後退した。ただ、ドル建て社債利払いの行方が依然不透明であるほか、今後も断続的に支払い期限が来るため、リスクは残る。それでも、今回の一件は中国国内の問題に過ぎずシステマティックなリスクには至らないとの大勢の見方は維持され、目先は神経質ながらも買いが優勢の展開となりそうだ。
FOMCも短期的な波乱になり得ることを懸念していたが、結果的には杞憂に終わった。パウエルFRB議長は記者会見で、11月にもテーパリングを開始し、来年半ばまでにそのプロセスを完了させる可能性を示唆。同時に公表された政策金利見通しでは、参加者18人のうち9人が22年の利上げを見込んでいることが示され、6月時点の7人から増加した。比較的タカ派色が強いとの印象だったが、相場はポジティブに反応した。
また、米10年国債利回りが7月半ば以来およそ2カ月半ぶりに1.4％台へと上昇してきた一方、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率は横ばいで、市場はFRBのインフレへの対応を評価している様子。長期金利の水準も3月に付けた1.78％と比較すれば依然低く、上昇ペースが緩やかであれば相場の波乱要因とはならないだろう。
一方、自民党総裁選の投開票が29日に迫ってきているなか、総裁選が混迷となっている。しかし、誰が総裁になるにしても、衆議院議員選挙に向けての党勢拡大を目的に積極的な経済対策が打たれる可能性は高く、こうした期待が相場を下支えしよう。海外投資家には改革色の強い河野太郎氏を好んでいる向きが多いとみられ、仮に河野氏以外の候補に確定した場合の相場反応は気になるが、上述した背景から大きな波乱になるとは考えにくい。むしろ、衆院選の投開票日に向けた株高アノマリーなども意識され、上値を試す展開が期待できそうだ。
他方、中国恒大集団の問題をきっかけに中国経済の減速懸念が一層強まっている点には留意したい。中国経済に与える不動産業の影響力は大きく、今後の実体経済への影響を注視する必要がある。来週は中国で9月の製造業・非製造業購買担当者景気指数（PMI）も発表されるため、結果と市場反応を注視したい。そのほか、債務上限の引き上げや財政支出を巡る米国政治の行方も気掛かりだが、現時点では大きな波乱要因になるとは考えにくく、連れ安する場面があれば、押し目買いを狙いたい。
■小売企業6-8月期決算
物色面では、小売企業の6-8月期決算が始まることから、これら決算を受けた個別株物色が盛んになることが想定される。そのほか、衆院選に向けた株高アノマリーや来月下旬から本格化する製造業の7-9月期決算を意識する形で景気敏感株などを中心に主力株もしっかりとした動きとなりそうだ。
■自民党総裁選投開票、日銀短観、中国PMI、米ISMなど
来週は27日に米8月耐久財受注、28日に米7月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、29日に自民党総裁選投開票、30日に8月鉱工業生産、8月住宅着工統計、中国9月製造業・非製造業PMI、中国9月財新製造業PMI、米4-6月期GDP確定値、10月1日に8月失業率・有効求人倍率、9月日銀短観、9月新車販売台数、日銀金融政策決定会合の「主な意見」、米8月個人所得・個人消費支出、米9月ISM製造業景気指数などが発表される。
＜FA＞
今週の日経平均は5週ぶりに反落。祝日明けの東京市場は、祝日中の海外市場の急落が波及し荒れた展開となった。
20日の米国市場では、中国恒大集団の経営危機が世界経済や金融市場にも波及することが懸念されたほか、連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）への警戒感などが広がった。また、主要株価指数が直近のトレンドを下抜けしたとの見方から、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が節目の20を上回ったことも重なり、システム的な売りに拍車がかかったようで、NYダウは600ドル超と急落。こうした流れを引き継ぎ、21日の日経平均は660.34円安と大幅反落で3万割れ、29839.71円となった。
翌22日も祝日を前に利益確定売りが優勢で、日経平均は200.31円安の29639.40円と続落。恒大集団が23日に期日到来の人民元建て債の利払いを実施すると伝わったことから、一時は前日比プラス圏に浮上する場面も見られたが、同問題の今後の行方や翌日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果を前に様子見ムードが強く、手仕舞い売りから再び下げ幅を拡げる展開となった。
しかし、祝日明けの24日は一変して日経平均は急反発、609.41円高の30248.81円となった。中国政府が恒大集団に、目先のドル建て債のデフォルト（債務不履行）を避けるよう伝えたとの報道をきっかけに、同社の債務問題を巡る懸念がひとまず後退。また、FOMCの結果は、2022年内の利上げ支持者が増えるなど若干タカ派色が強まったものの、概ね予想通りの結果となったことで安心感が台頭。22日及び23日の米国市場でのNYダウが2日間で計844ドル高と大幅に上昇したことで、祝日明けの東京市場でも買い戻しが進展した。しかし、週前半の下落幅を取り戻すには至らず、日経平均は週間で下落した。
■自民党総裁選近づくなか一先ず強気回帰
来週の日経平均は堅調か。長らく黙していた中国政府による伝達を受けて、当局も問題の深刻化を望んでいないとの思惑が高まり、恒大集団の債務問題を巡る懸念はひとまず後退した。ただ、ドル建て社債利払いの行方が依然不透明であるほか、今後も断続的に支払い期限が来るため、リスクは残る。それでも、今回の一件は中国国内の問題に過ぎずシステマティックなリスクには至らないとの大勢の見方は維持され、目先は神経質ながらも買いが優勢の展開となりそうだ。
FOMCも短期的な波乱になり得ることを懸念していたが、結果的には杞憂に終わった。パウエルFRB議長は記者会見で、11月にもテーパリングを開始し、来年半ばまでにそのプロセスを完了させる可能性を示唆。同時に公表された政策金利見通しでは、参加者18人のうち9人が22年の利上げを見込んでいることが示され、6月時点の7人から増加した。比較的タカ派色が強いとの印象だったが、相場はポジティブに反応した。
また、米10年国債利回りが7月半ば以来およそ2カ月半ぶりに1.4％台へと上昇してきた一方、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率は横ばいで、市場はFRBのインフレへの対応を評価している様子。長期金利の水準も3月に付けた1.78％と比較すれば依然低く、上昇ペースが緩やかであれば相場の波乱要因とはならないだろう。
一方、自民党総裁選の投開票が29日に迫ってきているなか、総裁選が混迷となっている。しかし、誰が総裁になるにしても、衆議院議員選挙に向けての党勢拡大を目的に積極的な経済対策が打たれる可能性は高く、こうした期待が相場を下支えしよう。海外投資家には改革色の強い河野太郎氏を好んでいる向きが多いとみられ、仮に河野氏以外の候補に確定した場合の相場反応は気になるが、上述した背景から大きな波乱になるとは考えにくい。むしろ、衆院選の投開票日に向けた株高アノマリーなども意識され、上値を試す展開が期待できそうだ。
他方、中国恒大集団の問題をきっかけに中国経済の減速懸念が一層強まっている点には留意したい。中国経済に与える不動産業の影響力は大きく、今後の実体経済への影響を注視する必要がある。来週は中国で9月の製造業・非製造業購買担当者景気指数（PMI）も発表されるため、結果と市場反応を注視したい。そのほか、債務上限の引き上げや財政支出を巡る米国政治の行方も気掛かりだが、現時点では大きな波乱要因になるとは考えにくく、連れ安する場面があれば、押し目買いを狙いたい。
■小売企業6-8月期決算
物色面では、小売企業の6-8月期決算が始まることから、これら決算を受けた個別株物色が盛んになることが想定される。そのほか、衆院選に向けた株高アノマリーや来月下旬から本格化する製造業の7-9月期決算を意識する形で景気敏感株などを中心に主力株もしっかりとした動きとなりそうだ。
■自民党総裁選投開票、日銀短観、中国PMI、米ISMなど
来週は27日に米8月耐久財受注、28日に米7月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、29日に自民党総裁選投開票、30日に8月鉱工業生産、8月住宅着工統計、中国9月製造業・非製造業PMI、中国9月財新製造業PMI、米4-6月期GDP確定値、10月1日に8月失業率・有効求人倍率、9月日銀短観、9月新車販売台数、日銀金融政策決定会合の「主な意見」、米8月個人所得・個人消費支出、米9月ISM製造業景気指数などが発表される。
＜FA＞
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