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国内株式市場見通し：再来週以降は決算発表本格化、日経平均やTOPIXの方向感は乏しくなるか
[24/04/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
*14:22JST 国内株式市場見通し：再来週以降は決算発表本格化、日経平均やTOPIXの方向感は乏しくなるか
■米ハイテク決算に振らされる地合い
今週の日経平均は週間で866.41円高(＋2.34％)の37934.76円と上昇。じりじりとした円安が継続し、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が買い手控えにつながった。プライム市場の売買代金は週末こそ5兆円近くに膨らんだが、4兆円前後の薄商いが目立った。米国市場では決算発表が本格化を迎えており、テスラやメタ、マイクロソフトなどハイテクの決算発表に東京市場も振らされる展開となった。
週末の日銀金融政策決定会合の結果は、「現状の金融政策を維持」となった。「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、24年度CPIを＋2.4％から＋2.8％に、25年度CPIを＋1.8％から＋1.9％に引き上げ、26年度CPIは＋1.9％に設定。政策運営に関しては、今回展望リポートで示したように、基調的な物価上昇率が2％前後に向けて上昇していくとすれば「金融緩和度合いを調整していくことになる」と結論づけている。そのうえで「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との見解を示した。ほぼ市場の想定通りの内容だったほか、追加の利上げを示唆するような「タカ派」な内容は確認できなかったことで、発表後、市場は買いで反応。日経平均は38000円台を回復する場面が見られた。
なお、4月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5618億円売り越したほか、TOPIX先物を2424億円売り越し、225先物は866億円売り越したことから、合計8908億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を8752億円買い越すなど合計で9282億円買い越し。なお、信託は現物を41億円と小幅売り越した。
■日経平均は75日線手前でのもみ合い
今週末26日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比153.86ドル高（＋0.40％）の38239.66ドル、ナスダックは316.14ポイント高（＋2.03％）の15927.90、S&P500は51.54ポイント高（＋1.02％）の5099.96で取引を終了した。大証ナイトは通常取引終値比450円高の38350円。
日経平均は75日移動平均線が位置する38177円水準まで値を戻している。一方、TOPIXは週を通して75日移動平均線より上を推移しており、日経平均よりはしっかりだ。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>の影響が大きく、東京エレクトロンのチャート形状は日経平均と非常によく似ている。3月4日に14.82倍まで拡大したNT倍率は、4月22日に14.06倍まで縮小するなど、足元TOPIX優位な地合いが続いた。再来週以降は3月期決算の本格化を迎えることから、決算発表銘柄を中心とした物色となり、日経平均、TOPIXなど指数系を手掛ける投資は手控えられよう。しばらくは両指数ともに75日移動平均線を挟んだもみ合いを想定する。
■為替市場は介入への警戒高まる
26日の海外時間で、為替は1ドル＝158円台まで円安ドル高が進んだ。25日の終値155円30銭水準からの変化率は＋1.7％ほど。市場で言われている「過度な急変動」の水準である「前日終値＋1.2％の円安ドル高」をついにクリアした。総合的にも円買い介入はいつ入ってもおかしくない状況と考える。日本がゴールデンウィーク入りで、来週から再来週頭の為替市場は参加者が減少することが想定されることで、日本当局が薄商いを狙って円買い介入を行う可能性もあろう。
一方、来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、タカ派な声明が出る公算が大きいことから、「FOMC前のタイミングで円買い介入するのは意味がない」との見方もあり、為替市場は緊張感が高い状況が続きそうだ。仮に東京株式市場が開いている時間帯で、当局による円買い介入が実施された際、市場が乱高下するのは必至だ。信用取引などのポジション管理は注意しておきたい。
■5月1日にFOMC発表
来週から再来週は、国内で4月30日に3月雇用統計、鉱工業生産（速報値）、5月2日に4月マネタリーベース、消費者態度指数、9日に3月景気動向指数（速報値）、10日に3月国際収支、4月景気ウォッチャー調査などが予定されている。
海外は、4月29日に欧・4月ユーロ圏景況感指数、独・4月消費者物価指数（速報）、30日に中・4月製造業購買担当者景気指数（PMI）、サービス業PMI、財新製造業PMI、豪・3月小売売上高、独・4月雇用統計、1-3月国内総生産（GDP、速報値）、欧・4月ユーロ圏消費者物価指数（概算値速報）、1-3月期実質GDP（速報値）、米・1-3月期雇用コスト指数、2月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、4月シカゴPMI、コンファレンスボード消費者信頼感指数、5月1日に米・4月ADP雇用者数、3月JOLTS求人件数、4月ISM製造業景気指数、FOMCが政策金利発表、2日に米・3月貿易収支、耐久財受注（確報値）、3日に米・4月雇用統計、ISM非製造業景気指数、6日に中・4月財新PMI、7日に豪・中銀政策金利、9日に英・中銀政策金利、10日に英・1-3月期実質GDP（速報値）、米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
＜FA＞
■米ハイテク決算に振らされる地合い
今週の日経平均は週間で866.41円高(＋2.34％)の37934.76円と上昇。じりじりとした円安が継続し、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が買い手控えにつながった。プライム市場の売買代金は週末こそ5兆円近くに膨らんだが、4兆円前後の薄商いが目立った。米国市場では決算発表が本格化を迎えており、テスラやメタ、マイクロソフトなどハイテクの決算発表に東京市場も振らされる展開となった。
週末の日銀金融政策決定会合の結果は、「現状の金融政策を維持」となった。「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、24年度CPIを＋2.4％から＋2.8％に、25年度CPIを＋1.8％から＋1.9％に引き上げ、26年度CPIは＋1.9％に設定。政策運営に関しては、今回展望リポートで示したように、基調的な物価上昇率が2％前後に向けて上昇していくとすれば「金融緩和度合いを調整していくことになる」と結論づけている。そのうえで「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との見解を示した。ほぼ市場の想定通りの内容だったほか、追加の利上げを示唆するような「タカ派」な内容は確認できなかったことで、発表後、市場は買いで反応。日経平均は38000円台を回復する場面が見られた。
なお、4月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5618億円売り越したほか、TOPIX先物を2424億円売り越し、225先物は866億円売り越したことから、合計8908億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を8752億円買い越すなど合計で9282億円買い越し。なお、信託は現物を41億円と小幅売り越した。
■日経平均は75日線手前でのもみ合い
今週末26日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比153.86ドル高（＋0.40％）の38239.66ドル、ナスダックは316.14ポイント高（＋2.03％）の15927.90、S&P500は51.54ポイント高（＋1.02％）の5099.96で取引を終了した。大証ナイトは通常取引終値比450円高の38350円。
日経平均は75日移動平均線が位置する38177円水準まで値を戻している。一方、TOPIXは週を通して75日移動平均線より上を推移しており、日経平均よりはしっかりだ。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>の影響が大きく、東京エレクトロンのチャート形状は日経平均と非常によく似ている。3月4日に14.82倍まで拡大したNT倍率は、4月22日に14.06倍まで縮小するなど、足元TOPIX優位な地合いが続いた。再来週以降は3月期決算の本格化を迎えることから、決算発表銘柄を中心とした物色となり、日経平均、TOPIXなど指数系を手掛ける投資は手控えられよう。しばらくは両指数ともに75日移動平均線を挟んだもみ合いを想定する。
■為替市場は介入への警戒高まる
26日の海外時間で、為替は1ドル＝158円台まで円安ドル高が進んだ。25日の終値155円30銭水準からの変化率は＋1.7％ほど。市場で言われている「過度な急変動」の水準である「前日終値＋1.2％の円安ドル高」をついにクリアした。総合的にも円買い介入はいつ入ってもおかしくない状況と考える。日本がゴールデンウィーク入りで、来週から再来週頭の為替市場は参加者が減少することが想定されることで、日本当局が薄商いを狙って円買い介入を行う可能性もあろう。
一方、来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、タカ派な声明が出る公算が大きいことから、「FOMC前のタイミングで円買い介入するのは意味がない」との見方もあり、為替市場は緊張感が高い状況が続きそうだ。仮に東京株式市場が開いている時間帯で、当局による円買い介入が実施された際、市場が乱高下するのは必至だ。信用取引などのポジション管理は注意しておきたい。
■5月1日にFOMC発表
来週から再来週は、国内で4月30日に3月雇用統計、鉱工業生産（速報値）、5月2日に4月マネタリーベース、消費者態度指数、9日に3月景気動向指数（速報値）、10日に3月国際収支、4月景気ウォッチャー調査などが予定されている。
海外は、4月29日に欧・4月ユーロ圏景況感指数、独・4月消費者物価指数（速報）、30日に中・4月製造業購買担当者景気指数（PMI）、サービス業PMI、財新製造業PMI、豪・3月小売売上高、独・4月雇用統計、1-3月国内総生産（GDP、速報値）、欧・4月ユーロ圏消費者物価指数（概算値速報）、1-3月期実質GDP（速報値）、米・1-3月期雇用コスト指数、2月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、4月シカゴPMI、コンファレンスボード消費者信頼感指数、5月1日に米・4月ADP雇用者数、3月JOLTS求人件数、4月ISM製造業景気指数、FOMCが政策金利発表、2日に米・3月貿易収支、耐久財受注（確報値）、3日に米・4月雇用統計、ISM非製造業景気指数、6日に中・4月財新PMI、7日に豪・中銀政策金利、9日に英・中銀政策金利、10日に英・1-3月期実質GDP（速報値）、米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
＜FA＞
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