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トヨタ<7203>：5560円（前日比+87円）
買い先行。4月の新車販売台数は前年同月比で8ヶ月ぶりに減少、登録は5％前後減る見通しと伝わっている。消費増税後の反動減に対する警戒感は強まっていたため、短期的なアク抜け感にもつながる格好のようだ。また、富士重<7270>やスズキ<7269>の今期業績観測報道が伝わっており、先のホンダ<7267>の大幅な市場予想比下振れで警戒感が強まっていた業績ガイダンスに関しても、過度な懸念は低下する方向のようだ。

アコム<8572>：357円（同-36円）
急落。金利規制について麻生金融相では、「政府として直ちに改定する気はない」とコメントしており、消費者金融業界の規制緩和期待がやや後退する格好になっているようだ。アイフル<8515>やオリコ<8585>などノンバンク各社の下げが目立っている。また、同社に関してはクレディ・スイス（CS）が投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も470円から342円に引き下げている。第4四半期の追加利息返還損失引当金の繰入が454億円となり、今期も利息返還請求件数の推移を見ながら、追加繰入のリスクを注視する必要があるとしている。

パナソニック<6752>：1116円（同-4円）
下げに転じる。一昨日に決算を発表、前期営業利益は3051億円で前期比89.6％増益、従来予想の2700億円を大きく上回り、市場コンセンサスの2900億円強も上回る格好となった。消費増税前の駆け込み需要が寄与したと見られるが、相対的な業績安定感の強さがあらためて認識される状況に。一方、今期営業利益は3100億円で同1.6％増益にとどまる見通し。市場予想の3250億円前後を下回っており、インパクトに乏しいとの見方に。

京セラ<6971>：4812円（同+164円）
急反発。一昨日に決算を発表している。前期営業利益は1206億円で前期比56.8％増益、従来予想の1150億円を上回り、先の観測報道並みの水準で着地した。30億円程度の一時的な費用の積み増しがあったことから、実質的にはさらに良好な数値であったとも捉えられている。また、今期は1350億円で同12.0％増益の見通し。観測報道値1300億円前後、市場予想1320-1330億円レベルを上回っている。第3四半期決算時に通期予想を下方修正、その後の株価の軟調な動きから決算期待は高まっていなかったため、買い安心感が先行する形になっている。

OLC<4661>：15505円（同-285円）
売り先行。前期営業利益は1145億円で前期比40.5％増益、従来予想の1067億円を上回ったが、先に観測報道が伝わっており、ポジティブなインパクトは限定的に。一方、今期営業利益は832億円で同27.4％の大幅減益予想、30周年効果の反動から減益に転じるとの見方が多かったが、市場予想の950億円前後も大きく下回る形に。ガイダンス数値としては900億円レベルが想定されていたため、期初の見通しとしても想定を下振れた印象。テーマパーク事業の大規模投資スタンスを打ち出すも、現時点では具体性に欠けるとの見方。

ＨＭＴ<6090>：1601円（同-88円）
売り先行。前期の営業損益を1000万円の黒字から1200万円の赤字へ、最終利益を2300万円から100万円へとそれぞれ下方修正したことが嫌気されている。メタボローム解析事業において受注が当初計画を下回ったほか、測定検体の試料調整の遅れにより受注した一部の大型プロジェクトが次期に繰り越されたことなどが背景。なお、同社は昨年12月にマザーズ市場へ上場していた。

幼児活動研究会<2152>：805円（同+20円）
買い先行。前期営業利益を5.7億円から7.4億円へ、最終利益を3.1億円から4.1億円へとそれぞれ大幅に上方修正したことが好感されている。正課体育指導件数、課外体育指導会員数が堅調に推移したことが追い風となった。また、生産性を高めるためのシステム投資を持続的に実施し、コスト管理を厳格に実施したことなども利益面の押し上げ要因に。

ウインテスト<6721>：333円（同+80円）
急伸でストップ高まで。新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、高度な検査技術や画像処理技術を応用し、今後の市場拡大が見込める新規分野へ参入すると発表したことが材料視されている。太陽光発電と関連機器分野、医療機器分野などを挙げており、太陽光発電事業に参入する企業や団体に向けて、半導体検査装置の企画・開発で培った技術を活かした、再生可能エネルギーの管理・保守サポートシステムを提供すると。

ガンホー<3765>：604円（同+37円）
大幅高。第1四半期営業利益は前年同期比54.6％増の288億円となり、事前の観測報道で伝わっていた260億円前後を上回って着地したことが好感されている。パズルゲーム「パズル＆ドラゴンズ」の利用者拡大を背景に、課金収入が増加したことが寄与。四半期ベースでは昨年10-12月期の227億円から約27％の増益となったほか、前期のピークであった4-6月期の265億円も上回りポジティブなインパクトが強まっている。



＜KO＞