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アパマンショップ---第2四半期は営業利益・経常利益で2ケタ増益
[14/05/01]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
アパマンショップホールディングス<8889>は28日、第2四半期累計（2013年10月-2014年3月期）決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比0.5％増の188.34億円、営業利益が同11.7％増の11.76億円、経常利益が同37.7％増の8.88億円、純利益が同19.0％減の11.77億円となった。営業利益、経常利益ベースで2ケタの増益を達成した。
中期経営計画の基本方針に掲げたとおり、斡旋事業とプロパティ・マネジメント（PM）事業をコア2事業として位置付け、経営資源を集中した。斡旋事業では、積極的な店舗展開によって直営店が前年同期比10店舗増の82店舗、フランチャイズ（FC）加盟店が同48店舗増の999店舗となり、増収増益につながった。また、PM事業では、サブリース入居率が96.0％と前年同期比2.3ポイント改善したことにより、セグメント利益は前年同期比29.6％増益となった。
引き続き本業である斡旋事業とPM事業のコア2事業への集中により、今後の事業拡大に向けた足元固めを行う。一方で、第3の収益源として、インターネット回線や保険等の取次ぎ、簡易消火器や除菌・消臭剤等の販売といった入居者・オーナー向けの各種関連サービスを強化する。
通期業績予想は2013年10月に発表した期初計画を据え置いた。連結業績は、売上高が前期比1.0％増の370.00億円、営業利益が同3.9％増の24.00億円、経常利益が同20.7％増の17.00億円、純利益が同9.6％減の20.00億円を見込んでいる。
同社は、賃貸斡旋業務や賃貸斡旋FC業務、情報インフラ業務、関連サービス業務、準管理業務からなる斡旋事業と、賃貸管理業務とサブリース業務を手掛けるプロパティ・マネジメント事業を主力とする。ほかに、投資不動産業務を手掛けるPI・ファンド事業も行っているが、中期経営計画に基づいてコア事業に特化する構造改革を進めており、PI・ファンド事業は縮小している。
＜FA＞
中期経営計画の基本方針に掲げたとおり、斡旋事業とプロパティ・マネジメント（PM）事業をコア2事業として位置付け、経営資源を集中した。斡旋事業では、積極的な店舗展開によって直営店が前年同期比10店舗増の82店舗、フランチャイズ（FC）加盟店が同48店舗増の999店舗となり、増収増益につながった。また、PM事業では、サブリース入居率が96.0％と前年同期比2.3ポイント改善したことにより、セグメント利益は前年同期比29.6％増益となった。
引き続き本業である斡旋事業とPM事業のコア2事業への集中により、今後の事業拡大に向けた足元固めを行う。一方で、第3の収益源として、インターネット回線や保険等の取次ぎ、簡易消火器や除菌・消臭剤等の販売といった入居者・オーナー向けの各種関連サービスを強化する。
通期業績予想は2013年10月に発表した期初計画を据え置いた。連結業績は、売上高が前期比1.0％増の370.00億円、営業利益が同3.9％増の24.00億円、経常利益が同20.7％増の17.00億円、純利益が同9.6％減の20.00億円を見込んでいる。
同社は、賃貸斡旋業務や賃貸斡旋FC業務、情報インフラ業務、関連サービス業務、準管理業務からなる斡旋事業と、賃貸管理業務とサブリース業務を手掛けるプロパティ・マネジメント事業を主力とする。ほかに、投資不動産業務を手掛けるPI・ファンド事業も行っているが、中期経営計画に基づいてコア事業に特化する構造改革を進めており、PI・ファンド事業は縮小している。
＜FA＞
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