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サンリオ<8136>：2520円（前日比-590円）
急落で下落率トップ。前日には説明会が開催されているもよう。ライセンスビジネスから物販ビジネスへ回帰するとの大きな戦略転換が発表され、利益水準の切り下がりに対する懸念が強まっているようだ。また、一部で期待された新計画策定について、当面延期となることが明らかとなっていることもマイナス視のようだ。

クックパッド<2193>：2224円（同+265円）
急伸で上昇率トップ。前4月期営業利益は30億円強となり、単独決算の前期実績比では2割程度の増加になったもようと観測報道が伝わっている。スマホ普及を追い風にレシピサイトの会員数が増加したもよう。今4月期も増益となる可能性が高いとされている。市場コンセンサスの範囲内ではあるが、第3四半期決算時には増益率鈍化が嫌気された経緯もあるため、目先の安心感につながる形のようだ。

関西電力<9503>：905円（同-35円）
大幅続落。大飯原発3、4号機を巡り、福井地裁では再稼働を認めない判決を言い渡したと伝わっている。会社側は控訴の方針であることや過去の事例などから、控訴審では差し止め請求が棄却される可能性は高いと見られているものの、サプライズの高い判決結果を受けて、先行き不透明感や再稼働の遅れ懸念などが強まる状況とみられる。

富士重<7270>：2522円（同+109円）
急反発。JPモルガン（JPM）では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3300円に引き上げており、見直しの動きにもつながっている。今期は旗艦車種の導入集中で販売費用が嵩むものの、来期以降は平準化の見通しで、中期的なトップライン成長を評価できる局面に入るとの見方に。能力増強のメドが立ち、中期的な台数成長も可能になってきたと指摘へ。

スズキ<7269>：2945円（同+122円）
大幅反発。野村では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げしている。目標株価も2500円から3500円へと引き上げ。インドにおいて経済改革志向の安定政権が誕生したことで、中期成長の可能性が高まったと指摘している。インド市場での最大手の自動車メーカーとして、インド市場の成長の恩恵を世界で最も強く受けると考えているもよう。

住友ゴム工業<5110>：1443円（同+69円）
大幅反発。シティではタイヤセクターの強気レポートをリリースしている。米国のタイヤ需要は4月に入り本格回復、国内需要も4月の落ち込みは限定的にとどまっており、同セクターの強気シナリオが実現へとしている。とりわけ、同社に関しては、欧州でのブランド力向上や今期業績のコンセンサス比上振れが評価でき、短期的な投資妙味が高いとしている。

エナリス<6079>：1404円（同+12円）
買い優勢。東電力<9501>が、全国で電力の小売り事業を始めると報じられたことが刺激材料となっているようだ。東電力は2016年の電力小売りの全面自由化をにらみ、　関東以外で16年度までに340億円の売上高を目指すと。同社は新電力から電気を一括調達し企業の需要に応じて割安な電気を供給する事業などを手掛けており、電力小売り関連として物色が向かう格好に。

ＳｏｓｅｉＧ<4565>：2780円（同+81円）
3日続伸。マザーズ市場では同社のほか、ＰＤ<4587>やタカラバイオ<4974>、ナノキャリア<4571>など、バイオ関連の上昇が目立っている。直近におけるミクシィ<2121>の急伸が刺激材料となり中小型株の底入れ感が意識される中で、バイオ関連にも見直しの動きが波及しているようだ。また、同社については、COPD 治療薬1日1回吸入「ウルティブロ ブリーズへラー」のQUANTIFY 試験結果の学会公表を発表しておりポジティブ材料視も。

東武住販<3297>：1329円
本日ジャスダック市場に新規上場し、初値は公開価格を約12％上回る1400円となった。同社は山口県などを地盤として、不動産の売買や賃貸事業などを展開する。事業内容に目新しさは乏しかったものの、市場からの吸収金額は小さかったほか、約1ヵ月ぶりのＩＰＯ案件として短期資金も向かいやすく堅調な初値形成に。



＜KO＞