スターティア Research Memo(6):2ヶ年経常利益計画は超過達成の公算大
[14/06/04]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中期業績見通し
スターティア<3393>が2011年5月に発表した前中期3ヶ年計画(2012年3月期〜2014年3月期)では、売上高、利益ともに超過達成した。内容を見ると、ウェブソリューション関連事業、ネットワークソリューション関連事業、ビジネスソリューション関連事業の3部門がいずれも年平均20%を超える成長を示した。特にウェブソリューションは、電子ブック作成ソフト「ActiBook」とその周辺ソフトがけん引して、年平均40%以上の高い成長を達成した。
一方、2014年3月期決算と合わせて、2015年3月期〜2016年3月期の2ヶ年経常利益計画を公表した。内容は、2年間の累計経常利益を2,000百万円(2015年3月期866百万円、2016年3月期1,134百万円)とするものだ。この数値自体は、従来から同社が示してきたものと同じである。
ポイントはこの2ヶ年経常利益計画の実現可能性をどう見るかであろう。結論から言えば、弊社ではこの計画が超過達成される可能性が高いと考えている。その主な理由は以下のとおりだ。
●成長期待が最も高いウェブソリューション関連事業で、「ActiBook」や「COCOAR」、その他関連ソフトウェア・サービスなど、成長性が高い商品・サービスを有している。
●ネットワークソリューション関連事業では、保守サービスや新型ホスティングサービスが予想以上に顧客の評価を獲得し、収益として実績につながっていることが確認できる。
●旧来型商材が主体のビジネスソリューション関連事業では、更新需要、残存者メリット、クラウドを利用した新サービスとの融合などを切り口として市場の掘り起こしが可能で、成長余地があることが前中計において実証された。
●2013年4月の大量新卒採用者を戦力化するノウハウが蓄積されつつある一方、2014年4月もほぼ同程度の新卒を採用し、人材確保が順調に進んでいる。
●経営陣及び従業員に対するインセンティブの導入効果
以上のように、弊社では2ヶ年経常利益計画達成の可能性は高いと考えているが、一方で、2,000百万円の目標に対して2,500百万円や3,000百万円といった大幅な超過達成の可能性も低いとも考えている。同社の経営陣の過去実績から見ると、収益に余裕がある場合には、迷わず先行投資に資金を投じてきているためだ。投資先が人材なのか、技術なのか、事業なのか等は予想できないが、過去において資金を有効に活用してきたことは、業績が何よりの証拠となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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スターティア<3393>が2011年5月に発表した前中期3ヶ年計画(2012年3月期〜2014年3月期)では、売上高、利益ともに超過達成した。内容を見ると、ウェブソリューション関連事業、ネットワークソリューション関連事業、ビジネスソリューション関連事業の3部門がいずれも年平均20%を超える成長を示した。特にウェブソリューションは、電子ブック作成ソフト「ActiBook」とその周辺ソフトがけん引して、年平均40%以上の高い成長を達成した。
一方、2014年3月期決算と合わせて、2015年3月期〜2016年3月期の2ヶ年経常利益計画を公表した。内容は、2年間の累計経常利益を2,000百万円(2015年3月期866百万円、2016年3月期1,134百万円)とするものだ。この数値自体は、従来から同社が示してきたものと同じである。
ポイントはこの2ヶ年経常利益計画の実現可能性をどう見るかであろう。結論から言えば、弊社ではこの計画が超過達成される可能性が高いと考えている。その主な理由は以下のとおりだ。
●成長期待が最も高いウェブソリューション関連事業で、「ActiBook」や「COCOAR」、その他関連ソフトウェア・サービスなど、成長性が高い商品・サービスを有している。
●ネットワークソリューション関連事業では、保守サービスや新型ホスティングサービスが予想以上に顧客の評価を獲得し、収益として実績につながっていることが確認できる。
●旧来型商材が主体のビジネスソリューション関連事業では、更新需要、残存者メリット、クラウドを利用した新サービスとの融合などを切り口として市場の掘り起こしが可能で、成長余地があることが前中計において実証された。
●2013年4月の大量新卒採用者を戦力化するノウハウが蓄積されつつある一方、2014年4月もほぼ同程度の新卒を採用し、人材確保が順調に進んでいる。
●経営陣及び従業員に対するインセンティブの導入効果
以上のように、弊社では2ヶ年経常利益計画達成の可能性は高いと考えているが、一方で、2,000百万円の目標に対して2,500百万円や3,000百万円といった大幅な超過達成の可能性も低いとも考えている。同社の経営陣の過去実績から見ると、収益に余裕がある場合には、迷わず先行投資に資金を投じてきているためだ。投資先が人材なのか、技術なのか、事業なのか等は予想できないが、過去において資金を有効に活用してきたことは、業績が何よりの証拠となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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