ADワークス Research Memo(6):景気回復に向かっている米国で海外事業を本格的に立ち上げへ
[14/06/09]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(3)2015年3月期見通し
エー・ディー・ワークス<3250>の2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.1%増
の12,700百万円、経常利益が同11.0%増の500百万円を見込んでいる。2015年3月期に
関しては不動産市況の上昇トレンドが続いていること、消費増税の影響等を考慮し
て、収益不動産の仕入れに関しては収益性を重視しながら、保守的に進めていく方針
としており、期中平均残高としては10,000百万円強を想定している。
事業セグメント別で見れば、収益不動産事業は個人富裕層の投資意欲が引き続き堅調
に推移することから、前期比で10%台の11,000百万円程度を、また、保有不動産の賃
料収益に関しては、期中平均残高の増加により2014年3月期の460百万円から700百万
円程度への増加を見込んでいる。
経常利益に関しては、2014年3月期のライツ・オファリング関連費用144百万円がなく
なることを考えれば、実質減益を見込んでいることになるが、これは消費増税の影響
等不透明要素も強いことから、保守的な計画となっているようだ。また、短期的な業
績数字を上げるのであれば、保有不動産の売却を行うことで容易に可能ではあるが、
同社の戦略としては保有不動産残高の積み上げによる安定収益基盤の確立(=賃料収
入の増加)により重点を置いており、2015年3月期の会社計画はそうした戦略に沿っ
たものとなっている。
なお、2015年3月期は海外事業も本格的に立ち上がる見通しだ。2014年3月期に仕入れ
た米国での不動産物件の販売を7月から開始する予定となっている。カリフォルニア
州ロサンゼルスで5棟の中古アパートメントを、総額8百万ドルで仕入れており、日本
の個人富裕層向けに販売する。
米国景気が回復に向かっていることもあり、現地での中古不動産に対する需要は旺盛
で、同社が物件購入後、半年で家賃が値上げ改定されるほどになっている。節税対策
や運用資産のポートフォリオを拡充する意味でも、安定した利回りが期待できる米国
不動産への投資ニーズは高いとみられる。同社では米国でも、物件販売だけでなく、
プロパティ・マネジメントサービスを行っていく予定で、海外不動産投資に対する顧
客の心理的なハードルを引き下げ、新たな収益機会を提供していく考えだ。なお、海
外事業に関しては米国市場のみを対象に展開していく方針。米国、特に西海外におい
ては人口の継続的な増加によって、中古不動産の安定した需要拡大が見込まれるこ
と、中古不動産マーケットが成熟しており、流動性が高いことなどから、不動産投資
の運用先としては最適とみられるためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)
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(3)2015年3月期見通し
エー・ディー・ワークス<3250>の2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.1%増
の12,700百万円、経常利益が同11.0%増の500百万円を見込んでいる。2015年3月期に
関しては不動産市況の上昇トレンドが続いていること、消費増税の影響等を考慮し
て、収益不動産の仕入れに関しては収益性を重視しながら、保守的に進めていく方針
としており、期中平均残高としては10,000百万円強を想定している。
事業セグメント別で見れば、収益不動産事業は個人富裕層の投資意欲が引き続き堅調
に推移することから、前期比で10%台の11,000百万円程度を、また、保有不動産の賃
料収益に関しては、期中平均残高の増加により2014年3月期の460百万円から700百万
円程度への増加を見込んでいる。
経常利益に関しては、2014年3月期のライツ・オファリング関連費用144百万円がなく
なることを考えれば、実質減益を見込んでいることになるが、これは消費増税の影響
等不透明要素も強いことから、保守的な計画となっているようだ。また、短期的な業
績数字を上げるのであれば、保有不動産の売却を行うことで容易に可能ではあるが、
同社の戦略としては保有不動産残高の積み上げによる安定収益基盤の確立(=賃料収
入の増加)により重点を置いており、2015年3月期の会社計画はそうした戦略に沿っ
たものとなっている。
なお、2015年3月期は海外事業も本格的に立ち上がる見通しだ。2014年3月期に仕入れ
た米国での不動産物件の販売を7月から開始する予定となっている。カリフォルニア
州ロサンゼルスで5棟の中古アパートメントを、総額8百万ドルで仕入れており、日本
の個人富裕層向けに販売する。
米国景気が回復に向かっていることもあり、現地での中古不動産に対する需要は旺盛
で、同社が物件購入後、半年で家賃が値上げ改定されるほどになっている。節税対策
や運用資産のポートフォリオを拡充する意味でも、安定した利回りが期待できる米国
不動産への投資ニーズは高いとみられる。同社では米国でも、物件販売だけでなく、
プロパティ・マネジメントサービスを行っていく予定で、海外不動産投資に対する顧
客の心理的なハードルを引き下げ、新たな収益機会を提供していく考えだ。なお、海
外事業に関しては米国市場のみを対象に展開していく方針。米国、特に西海外におい
ては人口の継続的な増加によって、中古不動産の安定した需要拡大が見込まれるこ
と、中古不動産マーケットが成熟しており、流動性が高いことなどから、不動産投資
の運用先としては最適とみられるためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)
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