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■成長戦略









（2）3ヶ年業績計画









エー・ディー・ワークス<3250>の2017年3月期までの連結業績計画は表のとおりで、

最終年度の2017年3月期は売上高で15,120百万円、経常利益で800百万円、ROEで7.5%

を目標として掲げている。3年間の年平均成長率でみると売上高は9.4%、EBITDA（営

業利益+償却費）は12.9%、経常利益は21.1%の成長となる。経常利益ではなく、

EBITDAを用いているのは、従前より営業外費用を計上するケースが多いことに加え、

キャッシュアウトを伴わない費用を加算し、本業が生み出すキャッシュを示すため

だ。経常利益ベースでは年々増益率が加速していく格好となる。









収益不動産の期中平均残高では、2014年3月期の7,229百万円から、3年間で15,000百

万円まで積み上げていく計画。また、事業別売上高では収益不動産事業を9,595百万

円から12,000百万円へ、賃料収入を460百万円から1,000百万円へ、その他事業（プロ

パティ・マネジメント等ストック型フィービジネス、海外事業）を1,482百万円から

2,100百万円強へそれぞれ伸ばしていく。なお、2014年3月期のその他売上高には事業

縮小が決まっている総合居住用不動産事業が916百万円含まれているため、実質的に

は3年間で4倍の売上増を見込んでいる格好だ。オーナーズクラブ「torch」の会員数

増加により、プロパティ・マネジメント収入やその他ストック型フィービジネスが伸

びるほか、海外事業での売上高拡大を見込んでいる。賃料収入に関しては、収益保有

不動産残高の積み上げによって拡大する。









経常利益（共通費用控除前ベース）では、収益不動産事業を879百万円から1,000百万

円に、賃料収益を296百万円から700百万円に伸ばす計画。共通費用は900百万円程度

を見込んでいるため、その他事業に関しては収支均衡ラインを想定しているとみられ

る。









経営指標で見ると、収益不動産事業のROAが14.3%から6.8%へ低下するが、逆にROEは

4.9%から7.5%へ上昇を見込んでいる。ROAが低下するが、これは当3ヶ年中期計画で

「収益不動産残高の積み上げ」と、「収益基盤の安定化」を基本方針とするなかで、

保有不動産の積み上げ（＝総資産残高の拡大）によって賃料収入を増やし、収益基盤

の安定化を進めていく戦略となっていることが背景だ。









経常利益（共通費用控除前ベース）に占める賃料収益の比率は2014年3月期の40%から

2017年3月期は60%弱に上昇することになり、経営の安定性が一段と増すものと予想さ

れる。ROEに関しては総資産増加の影響を受けないこと、また、エクイティファイナ

ンスによる資金調達の予定もないことから、財務レバレッジ効果での上昇が見込める

ことになる。なお、有利子負債の水準については、2017年3月末で10,000百万円程度

と、2014年3月末の7,483百万円からもう一段の増加を見込んでいる。金融費用として

は200百万円程度に膨らむことになるが、保有不動産によって得られる賃料収益（700

百万円）によって十分賄える範囲であり、問題のない水準と言える。









（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）











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