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TOKAIHDResearch Memo(2):2014年1月公表の会社計画対比では売上高、利益ともに上回る格好で着地

注目トピックス 日本株
■決算動向

(1)2014年3月期連結業績

TOKAIホールディングス<3167>が5月8日付で発表(5月29日付で一部訂正)した2014年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.0%増の1,890億円、営業利益が同17.3%減の74億円、経常利益が同13.0%減の70億円、当期純利益が同15.8%減の26億円と増収減益決算となった。売上高は建築・不動産事業やLPガス事業を中心に堅調に推移したものの、営業利益は、アクア事業や情報通信サービス事業で新規顧客獲得費用が前期比18億円増加したこと、また、LPガスの仕入れコスト上昇の影響が3億円出たことなどで減益となった。営業外収支は有利子負債の削減に伴う金融費用の減少により前期比5億円改善した。なお、2014年1月に公表された会社計画対比で見ると、売上高、利益ともに上回る格好で着地した。

事業セグメント別の動向は以下のとおりとなる。

○ガス・石油事業

ガス・石油事業で中心となるLPガス事業は静岡県、関東(1都6県)、福島県でサービスを展開しており、2014年3月末の需要家件数は4年間続いた減少傾向に歯止めが掛かり、前期末比で横ばい水準の575千件となっている。また、都市ガス事業は静岡県の一部地域(焼津市、藤枝市、島田市)でサービスを行っており、需要家件数は53千件とここ数年は横ばい水準で推移している。その他、同事業セグメントのなかにはホームセキュリティ事業が含まれており、契約件数は前期末比横ばいの19千件となっている。

2014年3月期のガス・石油事業の売上高は前期比27億円増の972億円、営業利益は同9億円減の65億円となった。主力のLPガス事業は、夏場の猛暑の影響で販売数量が2013年3月期を下回ったものの、仕入価格の上昇分(前期比+10円/kg)を販売価格に転嫁したことで、売上高は増加した。ただ、仕入価格上昇分のすべてを転嫁しきれず、コスト上昇の影響で3億円の減益要因となっている。また、市場での販売競争も激しくなっており、顧客獲得・維持費用の増加も減益要因になったとみられる。一方、都市ガス事業は販売量が2013年3月期並みで推移し、販売単価が上昇したことで、売上高は増収となった。

○情報・通信サービス事業

情報・通信サービス事業は主に個人向けのブロードバンド事業(インターネット接続サービス事業)やモバイル事業(携帯電話販売事業)、法人向けのSI事業、情報通信サービス事業からなる。このうち、売上げの過半を占めるブロードバンド事業は、関東近県を中心に全国をエリアとする「@T COM(アットティーコム)」、静岡県をエリアとする地域に密着した「TOKAIネットワーククラブ(TNC)」及び「Webしずおか」の3つのブランドで展開。契約件数は前期末比で36千件増の840千件と順調に拡大している。特に、静岡県内では約25%とトップシェアを占めている。

2014年3月期の情報・通信売上高は前期比3億円増の388億円、営業利益は同5億円減少の44億円となった。主力のブロードバンド事業(インターネット接続サービス事業)は、契約件数拡大により引続き増収となっているが、大手家電量販店での新規顧客獲得コスト(販売手数料)が5億円ほど増加したことで減益となった。一方、法人向け事業に関しては、2013年4月に岡山で新データセンターが稼働し、西日本エリアでクラウドサービスを中心に情報通信サービスを開始したことにより、増収増益で推移した。

○CATV事業

CATV事業は、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県の5県、7社でサービスを展開している。2014年3月末の契約件数は放送サービスが前期末比3千件減の502千件、通信サービスが5千件増の191千件(うちFTTHサービス134千件)、となっており、通信サービスの契約数が増加傾向となっている。

2014年3月期の売上高は前期比4億円増の242億円、営業利益は同6億円増の18億円となり、売上高は2期ぶりの増収に、営業利益は3期ぶりの増益に転じた。ここ数年は大手通信事業者との価格競争が激化するなかで、放送サービスの契約件数が伸び悩んでいるが、一方で、バンドル化の推進や長期継続割引の導入等顧客の囲い込みが奏功し、通信サービスの契約件数が増加。ARPU(1契約者当たり売上高)が上昇したこともあり、増収増益につながった。

○建築・不動産事業

建築・不動産事業は、静岡県内で戸建住宅、賃貸住宅の施工からマンション、オフィスビルの建築まで幅広く手掛けている。また、2012年4月より住宅リフォーム事業にも本格参入している。

2014年3月期の売上高は前期比22%増の192億円、営業利益は同119%増の14億円と大幅な増収増益となった。国内景気の回復を背景に、店舗等の新築工事、設備機器の販売、総合リフォーム等の受注が好調に推移したほか、マンション販売も順調に増加した。特に、リフォーム事業は営業体制の強化を進め、ブランド力の認知も広がったことで前期比4割増と急成長した。

○アクア事業

2007年より静岡県でスタートした宅配水事業となる。静岡県ではリターナブル(ボトル回収型)サービスを「おいしい水の宅配便」ブランドで展開。また、2012年3月期からは関東を中心とした全国でワンウェイボトル(使い切り型)サービスを開始している。2013年よりブランド名を「うるのん」とし、子育て主婦層を主たるターゲットとして「ドラえもん」をイメージキャラクターに採用、ブランド力の向上を図っている。2012年6月からは中国・上海でも富裕層をターゲットに「富士思源」ブランドで販売をスタートしている。顧客件数は前期末比で21千件増加の122千件と順調に拡大している。生産拠点は静岡県焼津市と富士宮市の2拠点体制としており、合計で30万件分の生産能力を有している。

2014年3月期は「ドラえもん」をイメージキャラクターとして販促を強化した効果が出て、売上高は前期比6億円増の44億円と順調に拡大したが、新規顧客獲得費用が前期比で13億円増加(獲得費用増9億円増、広告宣伝費4億円増)したことで、営業損失は20億円に拡大した。なお、地域別の顧客件数は静岡県が前期末比3千件増の83千件、関東・その他エリアで同18千件増の39千件となっており、静岡エリアに関しては既に営業利益ベースで黒字化している。同事業の損益分岐点となる顧客件数は20万件程度とみられ、時期的には2017年3月期に達成する見込みとなっている(関東エリアは2018年3月期に黒字化の見込み)。

○その他事業

その他事業には、婚礼催事ホテル事業、船舶修繕事業、介護事業、保険・旅行代理店事業等が含まれる。このうち注力事業である介護事業は、2013年8月にデイサービス施設「リフレア清水村松」、2014年3月に「リフレア草薙」を開設し、合計4施設となっている。

2014年3月期の売上高は前期比2億円減の51億円となった。介護事業や婚礼催事ホテル事業は順調に推移したものの、船舶修繕事業が受注先送りの影響で減収となり、事業全体としては減収となった。また、営業利益に関しては若干の黒字を計上した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)



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