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アクトコール---第2四半期売上高は増収減益 会員制新サービス不振も、通期予想は据え置き

注目トピックス 日本株
アクトコール<6064>は10日、2014年11月期第2四半期(13年12月-14年5月)決算を発表。売上高が前年同期比32.5%増の11.62億円、営業損失が0.69億円(前年同期は0.32億円の営業利益)、経常損失が0.79億円(同0.25億円の経常利益)、四半期純損失が1.10億円(同0.06億円の黒字)だった。

住生活関連総合アウトソーシング事業では、3月の不動産業界繁忙期に向けて会員制サービスで新サービスを強化したが、期初に想定した需要の増加はみられなかった。コールセンターサービスは、不動産会社向けアウトソーシングサービスの新規受託件数が伸びている。不動産総合ソリューション事業では、不動産開発プロジェクトの推進に注力し、売上高が大幅に増加。連結子会社となったインサイトが展開する家賃収納代行事業は、家賃決済サービス取扱件数が堅調に推移している。

14年11月期通期については、売上高が前期比52.1%増の29.76億円、営業利益が同2.9倍の2.82億円、経常利益が同3.4倍の2.50億円、純利益が同5.6倍の1.30億円とする期初計画を据え置いている。住生活関連総合アウトソーシング事業では、持家向けサービスの拡販や、既存サービスのリニューアルを予定している他、不動産総合ソリューション事業における開発プロジェクトが今後、本格的に収益に寄与する見込み。

同社は住宅設備専門のコールセンターと、全国対応可能な駆けつけ協力会社ネットワークをもとに、住まいにかかわるトラブルを解決する緊急駆けつけ等の会員制サービスを展開している。従来の賃貸住宅向けサービスのみならず、持家を対象としたサービスも開発、市場を拡大している。子会社で展開する不動産総合ソリューション事業では、テナント出店支援サービスやテナントリーシングを手がけるほか、新たに開始した商業不動産開発にも注力している。





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