SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
CDG <2487>直接的な売上増効果につながる販促プロモーションの企画力に強み
[14/08/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月25日放送において、CDG <2487>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業内容
同社グループは、同社と連結子会社2 社（ポケットティッシュ製造子会社、米販売子会社）で構成されている。事業としては、企業が販売活動として行うセールスプロモーション活動の中で使用する販促用グッズの企画及び製造・販売を主にマーケティング支援事業を展開している。
企業のセールスプロモーション活動とは、企業が売上目標達成やマーケットシェアの向上を目的に、消費者の来店を促進するための販促グッズの配布、特定期間に実施する販売キャンペーンなど、商品の売上に直結するような販売促進活動などを指します。
販促用グッズには様々なアイテムがあり、同社ではこうした販促用グッズやキャンペーンなどを顧客企業に企画提案し、受注につなげていく格好となりますが、受注を獲得するためには、売上増に貢献する魅力ある企画力だけでなく、短期間で一定品質以上の販促用グッズを調達し、顧客企業に納入する商品調達力が必要。同社ではグッズに関してはすべて外注を利用。外注先は国内に約600社あるほか、中国からの仕入れも行っている。
また、同社では販促用グッズの供給のみならず、店舗内に設置するPOPの企画などインストアマーケティングや、企業のブランドイメージ向上につながるユニフォームの企画・販売、大手SNSを活用したデジタルプロモーションなどを中心に、商品開発、ライセンス管理、サンプリング、イベント、販路開拓など、マーケティングソリューション分野における事業領域を手がけており、顧客が求める販促施策に対応できる体制となっています。現在売上高比率が40%である同分野をさらに拡大させていく方針です。
■市場規模と競合について
直接売上増につながる販促プロモーションの企画力に強み
同社が主力とする販促用グッズの国内市場規模は年間で3,000 〜 5,000 億円規模とみられており、同社の市場シェアは2 〜 3%程度になる。また、マスメディアやコンテンツまで含めたセールスプロモーション市場の規模は10兆円規模となり、これらが同社の事業領域として位置付けられます。こうした企業の販促活動にかかる予算は、収益動向に影響を受けやすいため、企業業績が好調なときは、販促費も積極的に投下される傾向にあると言えます。
販促用グッズ市場における競合企業としては、大手広告代理店や印刷会社、百貨店の外商部門のほか数多くの企業があり、競争が激しい業界となっている。同社では販促プロモーションの企画・運営能力や、販促用グッズの調達、生産管理能力だけでなく、POP やデジタルプロモーションも含めた総合的な提案を行えることを強みとしており、他社との差別化要因としている。なお、大手広告代理店においても同様のリソースはあるが、マスメディアを活用した提案に偏りがちで、実際の販売現場において直接的な売上増効果につながる販促プロモーションの企画力に関しては、同社が強みを発揮する分野となっている。
■産業分野別の売上高
売上高の内訳として、顧客企業の産業分野別に4つに分けて開示しています。売上高の過半は衣食住・流通産業向けで、主に食品・飲料業界や医薬品・薬局、自動車、化粧品業界などが含まれます。次に大きいのは情報・通信産業向けで約30%を占めており、金融・保険産業向けが5%、その他が8%といった構成となっている。なお、顧客口座数は約2,000件あり、このうち毎年売上実績のある顧客企業数は800社程度となります。
■2015年3月期見通し
2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の10,700百万円、営業利益が同9.0%増の800百万円、経常利益が同8.7%増の800百万円、当期純利益が同6.7% 増の480百万円と増収増益を継続する見通し。成長率が若干鈍化するが、これは消費増税の反動で自動車業界向けを中心として第1 四半期に一時的に業績が落ち込むとみているため。
飲料業界向けは今期も引き続き低迷が続く見通し。特に、コンビニエンスストア向けの茶・コーヒー飲料等のコンビニエンスストア向け販売促進施策の需要が前期に引き続いて低迷している。コンビエンスストアがオリジナルコーヒーの販売を始めたことや消費増税の影響が大きく、飲料メーカーは販促施策を行うよりも、その原資を商品価格の値下げに回しているものとみられる。ただ、明るい兆しもでている。大手スーパー向けでは複数本のまとめ売りの需要が伸びており、こうした分野に販促費用を投下するようになっている。
前期に大幅に伸びた化粧品業界向けは、今期も順調に売上が拡大する見通し。また、自動車業界向けに関しても、第1 四半期こそ落ち込むものの、ブランド力向上のための店舗内装の充実、統一感を持たせたユニフォームへの新調などに予算を投下することが想定されており、通期で増収が見込まれている。
■株価動向
6月以降、上昇基調が強まり、7月末には1549円の高値をつけている。その後は調整が続いているが、足元では1400円処での底打ち感が意識されてきている。一目均衡表では横ばい推移を続けた場合には、週後半にも雲上限に到達する。雲上限が支持線として意識される格好となれば、調整一巡感からのリバウンドへ。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■事業内容
同社グループは、同社と連結子会社2 社（ポケットティッシュ製造子会社、米販売子会社）で構成されている。事業としては、企業が販売活動として行うセールスプロモーション活動の中で使用する販促用グッズの企画及び製造・販売を主にマーケティング支援事業を展開している。
企業のセールスプロモーション活動とは、企業が売上目標達成やマーケットシェアの向上を目的に、消費者の来店を促進するための販促グッズの配布、特定期間に実施する販売キャンペーンなど、商品の売上に直結するような販売促進活動などを指します。
販促用グッズには様々なアイテムがあり、同社ではこうした販促用グッズやキャンペーンなどを顧客企業に企画提案し、受注につなげていく格好となりますが、受注を獲得するためには、売上増に貢献する魅力ある企画力だけでなく、短期間で一定品質以上の販促用グッズを調達し、顧客企業に納入する商品調達力が必要。同社ではグッズに関してはすべて外注を利用。外注先は国内に約600社あるほか、中国からの仕入れも行っている。
また、同社では販促用グッズの供給のみならず、店舗内に設置するPOPの企画などインストアマーケティングや、企業のブランドイメージ向上につながるユニフォームの企画・販売、大手SNSを活用したデジタルプロモーションなどを中心に、商品開発、ライセンス管理、サンプリング、イベント、販路開拓など、マーケティングソリューション分野における事業領域を手がけており、顧客が求める販促施策に対応できる体制となっています。現在売上高比率が40%である同分野をさらに拡大させていく方針です。
■市場規模と競合について
直接売上増につながる販促プロモーションの企画力に強み
同社が主力とする販促用グッズの国内市場規模は年間で3,000 〜 5,000 億円規模とみられており、同社の市場シェアは2 〜 3%程度になる。また、マスメディアやコンテンツまで含めたセールスプロモーション市場の規模は10兆円規模となり、これらが同社の事業領域として位置付けられます。こうした企業の販促活動にかかる予算は、収益動向に影響を受けやすいため、企業業績が好調なときは、販促費も積極的に投下される傾向にあると言えます。
販促用グッズ市場における競合企業としては、大手広告代理店や印刷会社、百貨店の外商部門のほか数多くの企業があり、競争が激しい業界となっている。同社では販促プロモーションの企画・運営能力や、販促用グッズの調達、生産管理能力だけでなく、POP やデジタルプロモーションも含めた総合的な提案を行えることを強みとしており、他社との差別化要因としている。なお、大手広告代理店においても同様のリソースはあるが、マスメディアを活用した提案に偏りがちで、実際の販売現場において直接的な売上増効果につながる販促プロモーションの企画力に関しては、同社が強みを発揮する分野となっている。
■産業分野別の売上高
売上高の内訳として、顧客企業の産業分野別に4つに分けて開示しています。売上高の過半は衣食住・流通産業向けで、主に食品・飲料業界や医薬品・薬局、自動車、化粧品業界などが含まれます。次に大きいのは情報・通信産業向けで約30%を占めており、金融・保険産業向けが5%、その他が8%といった構成となっている。なお、顧客口座数は約2,000件あり、このうち毎年売上実績のある顧客企業数は800社程度となります。
■2015年3月期見通し
2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の10,700百万円、営業利益が同9.0%増の800百万円、経常利益が同8.7%増の800百万円、当期純利益が同6.7% 増の480百万円と増収増益を継続する見通し。成長率が若干鈍化するが、これは消費増税の反動で自動車業界向けを中心として第1 四半期に一時的に業績が落ち込むとみているため。
飲料業界向けは今期も引き続き低迷が続く見通し。特に、コンビニエンスストア向けの茶・コーヒー飲料等のコンビニエンスストア向け販売促進施策の需要が前期に引き続いて低迷している。コンビエンスストアがオリジナルコーヒーの販売を始めたことや消費増税の影響が大きく、飲料メーカーは販促施策を行うよりも、その原資を商品価格の値下げに回しているものとみられる。ただ、明るい兆しもでている。大手スーパー向けでは複数本のまとめ売りの需要が伸びており、こうした分野に販促費用を投下するようになっている。
前期に大幅に伸びた化粧品業界向けは、今期も順調に売上が拡大する見通し。また、自動車業界向けに関しても、第1 四半期こそ落ち込むものの、ブランド力向上のための店舗内装の充実、統一感を持たせたユニフォームへの新調などに予算を投下することが想定されており、通期で増収が見込まれている。
■株価動向
6月以降、上昇基調が強まり、7月末には1549円の高値をつけている。その後は調整が続いているが、足元では1400円処での底打ち感が意識されてきている。一目均衡表では横ばい推移を続けた場合には、週後半にも雲上限に到達する。雲上限が支持線として意識される格好となれば、調整一巡感からのリバウンドへ。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
SEO関連
