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■テクノスグループが広げるビッグデータ解析ソリューション

（4）政府のビッグデータ活用戦略

ビッグデータの活用は政府の成長戦略としても掲げられており、総務省や文部科学省、経済産業省はビッグデータによる新産業・イノベーション創出に向けて、ビッグデータの収集・伝送、処理及び利活用・分析に関する研究開発や人材育成に取り組んでいる。また、厚生労働省では医療・健康分野のICT化やビッグデータ活用を推進している。

総務省は情報通信白書（2014年）にて、顧客情報やWEBサイトの閲覧履歴といったビッグデータの活用が2012年の国内全産業の売上高を60.9兆円（売上高全体の4.6%に相当）押し上げたと推計している。このことから今後見込まれるビッグデータ活用効果は年70〜100兆円規模に達すると考えられる。

2014年6月には経済産業省と企業・有識者による「データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会」が設立された。企業が壁を超えてデータを共有・活用し、新たな付加価値を生み出すことを促進するのが協議会の設立趣旨で、テクノスジャパン<3666>も参加している。同社の目指すビッグデータビジネスの方向性は、経済産業省の志向するビッグデータを活用した産業振興と一致しており、今後政策面での追い風も期待される。

（執筆：株式会社フィスコ）


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