木徳神糧 Research Memo(7):2014年経営戦略を推進し中期目標の達成目指す
[14/08/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期的展望
(2)2014年経営戦略(重要施策)
上記の中期3ヵ年数値目標の達成に向け、木徳神糧<2700>は2014年経営戦略として事業部門ごとに以下のような重要施策を掲げている。
1.米穀事業・国内
◇仕入の変革
■仕入チャネルの拡充:農協、集荷団体、生産者団体などの仕入ルートを拡大する。さらに一般米、加工用米、飼料用米、新規需要米(米粉用・輸出用)を総合的に調達し、産地との関係を強化する。
■契約手法の多様化:事前契約(複数年・収穫前など)と期別相対契約を併用する。
■独自性の発揮:オリジナル銘柄の開発や「五百川」の取扱拡大を推進する。8月には、宇都宮大学で開発された新品種「ゆうだい21」を生産者から直接仕入れ、セブン-イレブンオリジナル商品の原料に供給するコンソーシアム体制を始動した。
◇販売基盤の強化
■既存取引先のシェア拡大:変化への迅速対応でトップシェアを確保する。
■新規開拓の強化:広域卸の強みを生かした攻めの営業を展開する。
◇商品戦略の再構築
■価値を共感できる商品作り:リーズナブルで良食味のブレンド商品の開発、特徴と独自性が認められる商品開発、小容量パックの見直し、容器の開発、米袋デザインの刷新などを進めていく。
◇生産体制の強化
■発想の転換:環境や需要の変化に即応できる生産体制を構築する。
■信頼性の高い工場作り:分析機器や設備の更新を推進し、品質管理や製造ライン管理を強化する。また、監視カメラの導入や社員教育の徹底でフードディフェンスを推進する。
■生産性の向上:仕入や営業との連携を強化するほか、現場の創意工夫を生かして無駄やロスを排除する。
2.米穀事業・海外
◇ベトナムコメビジネスの飛躍
■生産基盤の増強:新設した日本式乾燥及び籾摺り施設の効果が顕著となっている。3月乾期作の集荷量の増加、品質や歩留まり改善を図る(年間販売予想は精米ベースで8,000トンと前年より倍増)。また、日本式乾燥設備の能力倍増に着手した(2015年1月完成予定)。
■ベトナム国内マーケットの開拓:ホーチミン支店を中心にジャポニカ米の需要を開拓、急成長している日本食マーケットに対応する。物流倉庫やアンテナショップの新設を推進する(年間販売予想は精米ベースで800トンと前年より60%増)。
◇日本米輸出の強化
■輸出数量の増加:安全・安心・高品質の国産米をアピールし、潜在需要を掘り起こして輸出拡大に注力する。平成25年産米実績で500トンだった輸出量は、平成26年産米では900トン(前年比80%増)へ拡大を見込む。
3.食品事業
◇機能性食品を通じて社会に貢献
■既存「越後」シリーズの拡充:積極的な営業活動でシェアアップを図るほか、患者ニーズに応えられる製品ラインアップを充実させる。
■国内専用工場の増強:4月に低たんぱく質調整米「真粒米」の月産能力倍増を完了。患者の負担軽減につながるコストダウンにチャレンジする。
■海外市場の創造:台湾グリーン・バイオパークでの工場建設検討を加速する。また、台湾、中国大陸、東南アジア向けの商品開発を推進する。
◇惣菜事業の見直し
■選択と集中の実行:老朽化した岩槻惣菜加工工場を6月末に閉鎖した。不採算事業の撤退で食品子会社の再構築に傾注する。
◇鶏肉事業の抜本改革
■早期黒字化の実現:真壁工場での鶏肉加工品の開発・販売を加速する。製造及び販売体制をゼロベースから見直しする。
4.飼料事業
◇拡大基調の維持
■全国販売の強化:飼料需要地の広域化に積極的に対応する。特に北海道、九州、関西での販売を促進する。
■事業領域の拡大:国内飼料・輸入飼料をきのこ培地等への用途転用を促進するなど、継続的に事業内容の拡充に注力していく。
◇飼料用米販売の構築
■グループ内連携の強化:米穀事業の仕入ルートを活用し、配合飼料メーカー向け原料として1,800トンを確保する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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(2)2014年経営戦略(重要施策)
上記の中期3ヵ年数値目標の達成に向け、木徳神糧<2700>は2014年経営戦略として事業部門ごとに以下のような重要施策を掲げている。
1.米穀事業・国内
◇仕入の変革
■仕入チャネルの拡充:農協、集荷団体、生産者団体などの仕入ルートを拡大する。さらに一般米、加工用米、飼料用米、新規需要米(米粉用・輸出用)を総合的に調達し、産地との関係を強化する。
■契約手法の多様化:事前契約(複数年・収穫前など)と期別相対契約を併用する。
■独自性の発揮:オリジナル銘柄の開発や「五百川」の取扱拡大を推進する。8月には、宇都宮大学で開発された新品種「ゆうだい21」を生産者から直接仕入れ、セブン-イレブンオリジナル商品の原料に供給するコンソーシアム体制を始動した。
◇販売基盤の強化
■既存取引先のシェア拡大:変化への迅速対応でトップシェアを確保する。
■新規開拓の強化:広域卸の強みを生かした攻めの営業を展開する。
◇商品戦略の再構築
■価値を共感できる商品作り:リーズナブルで良食味のブレンド商品の開発、特徴と独自性が認められる商品開発、小容量パックの見直し、容器の開発、米袋デザインの刷新などを進めていく。
◇生産体制の強化
■発想の転換:環境や需要の変化に即応できる生産体制を構築する。
■信頼性の高い工場作り:分析機器や設備の更新を推進し、品質管理や製造ライン管理を強化する。また、監視カメラの導入や社員教育の徹底でフードディフェンスを推進する。
■生産性の向上:仕入や営業との連携を強化するほか、現場の創意工夫を生かして無駄やロスを排除する。
2.米穀事業・海外
◇ベトナムコメビジネスの飛躍
■生産基盤の増強:新設した日本式乾燥及び籾摺り施設の効果が顕著となっている。3月乾期作の集荷量の増加、品質や歩留まり改善を図る(年間販売予想は精米ベースで8,000トンと前年より倍増)。また、日本式乾燥設備の能力倍増に着手した(2015年1月完成予定)。
■ベトナム国内マーケットの開拓:ホーチミン支店を中心にジャポニカ米の需要を開拓、急成長している日本食マーケットに対応する。物流倉庫やアンテナショップの新設を推進する(年間販売予想は精米ベースで800トンと前年より60%増)。
◇日本米輸出の強化
■輸出数量の増加:安全・安心・高品質の国産米をアピールし、潜在需要を掘り起こして輸出拡大に注力する。平成25年産米実績で500トンだった輸出量は、平成26年産米では900トン(前年比80%増)へ拡大を見込む。
3.食品事業
◇機能性食品を通じて社会に貢献
■既存「越後」シリーズの拡充:積極的な営業活動でシェアアップを図るほか、患者ニーズに応えられる製品ラインアップを充実させる。
■国内専用工場の増強:4月に低たんぱく質調整米「真粒米」の月産能力倍増を完了。患者の負担軽減につながるコストダウンにチャレンジする。
■海外市場の創造:台湾グリーン・バイオパークでの工場建設検討を加速する。また、台湾、中国大陸、東南アジア向けの商品開発を推進する。
◇惣菜事業の見直し
■選択と集中の実行:老朽化した岩槻惣菜加工工場を6月末に閉鎖した。不採算事業の撤退で食品子会社の再構築に傾注する。
◇鶏肉事業の抜本改革
■早期黒字化の実現:真壁工場での鶏肉加工品の開発・販売を加速する。製造及び販売体制をゼロベースから見直しする。
4.飼料事業
◇拡大基調の維持
■全国販売の強化:飼料需要地の広域化に積極的に対応する。特に北海道、九州、関西での販売を促進する。
■事業領域の拡大:国内飼料・輸入飼料をきのこ培地等への用途転用を促進するなど、継続的に事業内容の拡充に注力していく。
◇飼料用米販売の構築
■グループ内連携の強化:米穀事業の仕入ルートを活用し、配合飼料メーカー向け原料として1,800トンを確保する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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