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■中期計画

きちり<3082>は2013年8月に中期5ヶ年計画を発表している。具体的な業績目標値は下表のとおりで、最終年度となる2018年6月期に売上高10,000百万円、営業利益1,500百万円を目指している。直営店舗数で100店舗、PFS事業における契約店舗数で500店舗を目標として掲げている。

直営店舗のうち「KICHIRI」に関しては、当初想定よりも出店ペースが加速化する可能性も出てきている。大手居酒屋チェーンで店舗数を縮小する動きが出ており、同社が所望する70坪クラスの不動産物件が想定よりも多く出てきそうなためだ。首都圏では前述したように各沿線での乗降客数の多いターミナル駅から出店を進め、ブランディングと認知度を高めたうえで、中小規模の駅前にも出店を図っていく戦略で、将来的には関東圏だけで200店舗まで出店余地があるとみている。

「KICHIRI」以外の業態についても、ショッピングモールでの店舗展開となる「いしがまやハンバーグ」を筆頭に更なる業態開発を進めていく方針としている。単一業態では出店できる店舗数に限界があること、多業態に展開することで収益の安定性が増すこと、などがその背景となっている。

また、PFS事業に関しては契約店舗数で500店舗まで拡大する目標を立てている。500店舗分を売上げに換算すると300億円規模となる。直営店舗の売上高と合計すると400億円企業に匹敵するバイイングパワーを持つことになり、スケールメリットを生かしたコスト削減効果が引き続き期待できるものとみられる。契約店舗の業態に関しては特に意識せず、外食チェーンで一定の店舗数を持つ企業との契約を進めていく方針で、当面は紹介案件だけで契約数を伸ばしていく方針となっている。計画どおり契約店舗数が拡大すれば、2018年6月期におけるPFS事業の営業利益は、600百万円と全体の利益に占める比率で4割に上昇する見通しだ。

株主還元策としては配当と株主優待を実施している。配当については、当面は配当性向で20%を目安とし、中長期的に30%まで段階的に引き上げていく方針だ。2018年6月期の業績が、計画どおりに達成されたとすれば、配当性向30%を基準に配当金は30円（2015年6月期予想は7.5円）がターゲットとなってくる。また、株主優待に関しては、12月末の株主（100株以上）に対して、同社グループ店舗で利用できる3,000円分の優待券を、近隣に店舗がないようであれば、同社事業の関連商品を贈呈する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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