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テクノスジャパン<3666>は9月30日、ビッグデータ事業強化にむけ、米国NetBase社との業務提携を発表し、子会社のテクノスデータサイエンス・マーケティング（TDSM）は、グローバル規模でのソーシャルデータ分析事業を開始したと発表。

ITコンサルティングに強みをもつ同社は、第2の主力事業としてビッグデータビジネスへ参入し、グループ全体でサービス・製品の充実を図っている。今回、次世代型ソーシャルメディア分析ツール「NetBase」の独占販売契約を結び、欧米各国・アジア圏への展開も含めたグローバル規模でのソーシャルデータ分析事業を開始する。

「NetBase」は世界中で幅広く企業が利用しており、グローバル企業では、コカ・コーラ、ウォルマート、SONY<6758>、BOSE、メットライフなどが積極活用している。国内でも業界大手数社が分析により経営革新が進んでいる。

先端技術を駆使した高度な自然言語処理技術により、製品・サービスに対するモニタリング、高精度な分析が可能。また対応言語は日本語・英語等の主要言語含め45カ国語。分析対象ドメインは数万以上とされる。TwitterやFacebookなどのグローバルなSNS、「Amebaブログ」や「2ちゃんねる」などの国内向けSNSに加え、「楽天」「Amazon.co.jp」「Yahoo!」「価格.com」等のECサイトレビューも分析対象に入れられる。

さらに大きな特徴として、国内製品は勿論のこと、海外でも例を見ない自然言語解析学者との研究を通じた高速自動処理技術として、直接利用者にアプローチするエンゲージ機能を備える。同社は流通・小売業界などの大手企業のコンサルを手掛け、大量の消費者嗜好に関するマーケティングソリューションを有する。会社側は今期、導入企業20社程度を見込んでいるとみられるが、提携効果は大いに期待できそうだ。

昨年度、米国トレジャーデータ社と提携、8月も米国Tableau Software社と戦略的提携を行った。同社が進めるビッグデータソリューションが拡充していくことにより、他社にはない顧客ニーズに即したコンサルメニューが提供できるとIR担当者は語る。さらに、センサーデータを解析し生産、流通、販売現場におけるIoT分野のシステム開発により、製造業などへの解析ソリューションの提供も視野に入れているという。

政府方針である産業界活性化の起爆剤として期待のかかるビッグデータ事業について、産業界のサイロ化も踏まえて問題解消する必要があり、同社のビジネスコンサル強化も相俟って、着実な取組が評価されていくと考えられる。経営基幹業務から得られるＥＲＰ情報（過去データ）と昨今活用度が高まるWEB・SNS（未来データ）の統合による生産性向上策及びマーケティング強化策は他社では見られない特徴である。

足元の株価は安定成長路線から「ビッグデータ」を第2の主力事業とした高成長路線への転換が評価材料となり、8月末以降、リバウンド基調が強まっている。9月22日には1629円と、1ヶ月間で45％超の上昇をみせている。直近では急ピッチの上昇に対する過熱感等もあり、調整をみせているが、グローバル規模のソーシャルデータ分析事業開始を受けて、再動意が期待される。1月の年初来高値（1800円）が射程に入っただろう。



＜TM＞