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SBSホールディングス<2384>は、連日の年初来高値を更新している。人手不足の収益への悪影響が懸念され、物流関連企業の株価は概ね冴えないなか、物流施設の流動化が投資家に評価されていると、日経電子版で報じている。
この報道によると、大阪府や奈良県に接する京都府南部、京田辺市で今年8月、延べ床面積3万平方メートル超の物流施設の売却が完了。同社が売った先は、政投銀や国内の機関投資家が出資する私募ファンド「SBSロジファンド1号」である。同社は昨年12月に51％の持ち分を売却済みで、今回とあわせて約60億円の資金を回収し、そのうえで約25億円の売却益を得ている。
同社社長は、「今後5年間、国内外で500億円を投資する。それでも借入金は100億円も増えない」と強調する背景には、こうした私募ファンドへの活用がある。今後5年間に建設予定の大型物流施設はすべて「1-2年後に私募ファンドへ売却し、資金を回収する」方針であるようだ。
また、資金を投じる側の機関投資家にとって、既に価格が上昇してしまったオフィスビルより物流施設の方が魅力が高いと映る。しかし、物流業者が自らこのような手法を取り入れているケースは多くなく、ましてや同社のような企業規模では異例と伝えている。
自ら使っている施設を流動化することで、開発利益を確保できるうえ、資金回収も早くなる。投資家にとっても施設の利用者がいなくなるリスクは、不動産会社が開発した案件よりも抑えられる。結果として投資家の需要は高まるという好循環が生まれるようだ。




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